移住支援金(地方創生移住支援事業)
東京23区に住むか通勤していた人が、東京圏の外へ移住して就業・起業・就農する場合に受け取れる支援金。地方で農業を始める移住者が使える代表的な制度で、就農の補助金(経営開始資金など)と併用できる。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 100万円
- 金額の詳細
- 世帯は100万円以内、単身は60万円以内。18歳未満の子を帯同する場合は1人につき最大100万円を加算。金額は都道府県が設定
- 実施主体
- 内閣府/都道府県・市町村
- 申請の難しさ
- ★★★★★(5が最も難しい)
- 締切
- 通年・随時通年(自治体の予算内・要確認)
- 情報の確認日
- 2026-07-19
🔎 30秒でわかる
- •世帯100万円以内・単身60万円以内(子ども加算あり)
- •移住して就農・起業・就業する人が対象
- •移住前の10年間で東京23区に通算5年以上(直近1年以上)在住・通勤
- •就農の補助金(経営開始資金など)と併用できる
こんな人が対象
- ✓東京23区から地方へ移住して農業を始める人
- ✓移住して就業・起業する人
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須移住直前の10年間で東京23区に通算5年以上(直近1年以上)住むか通勤していた
💡 過去の在住・通勤要件のため、当てはまるか移住先の窓口で確認しましょう。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須東京圏の外(対象地域)へ移住し、就農・起業・就業する
💡 対象地域と対象の働き方(就農・起業など)を移住先の自治体で確認しましょう。
注意したいこと
- •移住先は東京圏外(東京圏内の条件不利地域を含む)
- •就農の場合は自営業・起業の枠などで申請(自治体により運用が異なる)
- •自治体ごとに対象・金額・募集期間が異なるため移住先の窓口で確認を
🗺️ 申請の手順(目安)
- 1
窓口に相談する
市町村の農政窓口・JA・普及センターに、要件と必要書類を確認します。
- 2
計画と書類を出して申請
就農計画などをまとめて申請します。
- 3
交付決定を待つ
審査を経て「交付します」の通知が届きます。
- 4
就農・営農を続ける
計画に沿って営農します。給付はこの間に受けられます。
- 5
定期の報告
営農の状況を定期的に報告します(続けることが条件)。
- 6
給付・確定
報告が認められると給付が確定します。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類(目安)
📄 交付申請書
「この補助金を使いたい」と正式に申し込む書類。制度ごとに決まった様式があります。
どこで:市町村・県の窓口、または公式サイトからダウンロード
なぜ:申請の意思と内容を正式に伝える、すべての入口になる書類だから
📄 就農計画(青年等就農計画 など)
これからどんな農業経営をしていくかの計画書。
どこで:市町村の農政担当課。作成はJA・普及センターが支援
なぜ:就農支援の対象者(認定新規就農者など)であることを示すため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで:手元のものをコピー
なぜ:申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで:手元の通帳をコピー(ネット銀行は口座情報の画面)
なぜ:補助金を正しい口座へ振り込むため
📄 青色申告に関する書類
青色申告をしている(する予定)ことを示す控えなど。
どこで:税務署(提出済みの控え)
なぜ:就農支援や収入保険の要件で求められることがあるため
📄 誓約書・同意書
「交付決定の前に買わない」「目的外に使わない」などを約束する書類。
どこで:窓口の様式
なぜ:ルールを守る前提でお金を出すため
📄 実績報告書+領収書・写真(事業の終了後)
使い終わった後に「こう使いました」と示す書類。領収書や設置写真を添える。
どこで:窓口の様式+購入時の領収書・施工写真
なぜ:もらえる額を確定させ、支払いを受けるため(ここまでで完了)
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
移住先の都道府県・市町村の移住/農政担当課
この制度について相談する
「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。
無料で相談する →全国で使える制度の他の制度
被災者生活再建支援金(住宅が被害を受けたとき)
農地・農業用施設等災害復旧事業
農林水産業共同利用施設災害復旧事業
農林漁業セーフティネット資金(災害時の経営維持資金)