熊本県の農業補助金・助成金
熊本県で使える農業の補助金・助成金を65件まとめました。 国の制度だけでなく、9市町村の独自制度まで調べています。金額・補助率・締切と、公式の出典リンク・確認日をつけています。
熊本で使える制度 65件(県・市町村の独自制度23件+全国共通42件)
独自の制度を確認できた市町村(9)
数字は掲載件数です(掲載数の多い順)。まだ確認できていない市町村もあるため、手厚さの順位ではありません。
⚖️ 市町村を並べて比べる▾
比べたい市町村を3つまで選べます。並んでいるのは「何が取れるか」で、件数の多さは順位ではありません。
| 分野 | 山鹿市 | 天草市 |
|---|---|---|
| 新規就農 | 最大 450万円(3件)
| 最大 500万円(2件)
|
| スマート農業 | 最大 6万円(1件)
| 掲載なし |
| ハウス・設備 | 掲載なし | 最大 320万円(1件)
|
⚠️「掲載なし」はその市町村に制度がないという意味ではありません。当サイトがまだ確認できていない市町村が多くあります。 掲載数の差は調査の進み具合による差でもあるため、順位として読まないでください。 気になる市町村は窓口へ直接お問い合わせください。
熊本の県・市町村独自の制度(23件)
- 補助金スマート農業今季終了・次年度要確認
熊本県 熊本県熊本市(農業支援課)
上限500万円9分野を1本にまとめた市単独の総合メニュー。共同利用の機械・施設は1/3・上限500万円/ロボット・ICT・AI農機は1/2・上限500万円/堆肥舎・省エネ設備は1/3・上限300万円/スマート農業の調査研修は1/2・上限30万円/有機JAS認証取得は1/2・1検体5万円/GAP導入は1/2・上限50万円。令和8年度は高温対策技術(1/3・上限20万円、資材は10万円)が新設、防油堤整備は2/3・上限100万円に拡充
🔎 30秒でわかる
- ✓低コスト化・省力化・高品質化・スマート化・労働力確保・鳥獣被害対策・家畜防疫・高温対策・地震/台風/浸水対策の9分野が対象
- ✓共同利用機械・施設は1/3で上限500万円、ロボット/ICT/AI農機は1/2で上限500万円
- ✓令和8年度から高温対策技術導入支援を新設(1/3・上限20万円、資材導入は10万円)
締切 ⚠️例年4月1日〜4月30日の1か月だけ公募(令和8年度は4/1〜4/30で終了)。年度が替わる4月に必ず市ホームページを確認すること
- 補助金新規就農通年・随時
熊本県 熊本県天草市(農業振興課)
上限500万円新規就農者の初期投資を1/2以内・上限500万円/世帯で支援。国県事業の採択を受けた場合は7/10以内、農業用施設で国県事業と併用した場合は上限1,000万円まで
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐上限500万円/世帯(1/2以内)。市町村単独の新規就農支援としては全国最上位クラス
- ✓⭐国県事業の採択を受けた場合は補助率7/10以内に上がる
- ✓⭐農業用施設で国県事業と併用した場合は上限1,000万円
- 補助金新規就農通年・随時
熊本県 熊本県山鹿市(農業振興課 担い手支援係)
上限450万円後継者1人あたり年150万円、最長3年で総額450万円
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐⭐ 後継者1人あたり年150万円×最長3年=総額450万円。親元就農への支援としては全国でも高い水準です
- ✓⚠️ 令和5年4月1日以降に新規就農した人が対象です
- ✓⚠️ 市内に住所があり、就農時の年齢が50歳未満であること
締切 随時(令和5年5月1日から受付。就農前に農業振興課へ相談)
- 📖 この分野の読みもの約6分
⚖️ 補助金と助成金の違いをわかりやすく解説
補助金と助成金は何が違う?農家向けに、審査の有無・金額・申請時期・返還の考え方までやさしく整理。自分がどちらを狙うべきか、失敗しない探し方まで具体例つきで解説します。
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- 補助金ハウス・設備年度ごと募集
熊本県 熊本県玉名市(産業経済部農業政策課)
上限350万円準備約5週 ・ 書類6点補助率25%以内。機種別に限度額が決まっている(トラクター・コンバイン・田植機・乗用管理機350万円/スピードスプレーヤ210万円/農薬散布用ドローン84万円/その他トラクター70万円/ハウス自動開閉装置・省力化防除機 各28万円/自走式動力噴霧器21万円/防油堤1カ所5.6万円/ドローン技能認定5万円)。⚠️令和6〜8年度の3年間で1戸または1団体あたり350万円が上限
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 市単独の機械補助としては規模が大きく、トラクター・コンバイン・田植機・乗用管理機は限度額350万円です
- ✓⭐ 農薬散布用ドローン本体(84万円)に加えて、ドローン技能認定の取得費(5万円)も対象です
- ✓⭐ ドローン技能認定だけは認定農業者でなくても「農業者」であれば個人で申請できます
締切 例年4月ごろの1次募集と8月ごろの2次募集の年2回(令和8年度の2次募集は8月12日〜8月31日)。農薬散布用ドローン技能認定は例年4月上旬から翌年2月下旬まで受付。⚠️予算の範囲内で先着順
- 補助金ハウス・設備通年・随時
熊本県 熊本県天草市(農業振興課)
上限320万円ハウスの建設・更新は180万円/10a、改修・強靭化は50万円/10a、災害復旧は240万円/10a(認定農業者・認定新規就農者は320万円/10a)、附帯設備は50万円/10a。省エネ設備・暗渠排水(上限30万円)も同じ補助率
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐対象者に「定年就農者を含む農業者」と明記されている(年齢の上限がない)
- ✓補助率は30%が基本。認定農業者・認定新規就農者は40%、さらに天草市認定農家の会加入かつ収入保険加入なら50%
- ✓ハウスの建設・更新は上限180万円/10a、災害復旧は240万円/10a(認定なら320万円/10a)
- 補助金新規就農年度ごと募集
熊本県 熊本県山鹿市(農業振興課 担い手支援係)
上限300万円Aタイプは補助率1/2・上限300万円、Bタイプは上限60万円
🔎 30秒でわかる
- ✓Aタイプは補助率1/2・上限300万円
- ✓Bタイプは上限60万円
- ✓⚠️ 対象は農林業への従事が5年以内の人です
- 助成金新規就農通年・随時
熊本県 熊本県天草市(農業振興課)
上限240万円45歳未満は年80万円、45歳以上55歳未満は年40万円を最長3年間交付(45歳未満なら総額240万円)。一部は市内で使える商品券等での交付
🔎 30秒でわかる
- ✓45歳未満は年80万円×最長3年=総額240万円
- ✓⭐45歳以上55歳未満でも年40万円が3年間もらえる(国の経営開始資金は49歳以下)
- ✓親が熊本県・天草市の認定農業者であることが条件
締切 親元就農を開始してから3年以内に申請(通年・予算の範囲内)
- 補助金スマート農業年度ごと募集
熊本県 玉東町
上限150万円補助率は全メニュー共通で25%以内。機械ごとの限度額=スピードスプレーヤ/トラクター・コンバイン・田植機 各150万円、選果機・色彩選別機・各種アタッチメント 各60万円、肥料散布機・ハウス暖房機 各40万円、乗用草刈機・防除用動噴機 各30万円、運搬車・剪定枝粉砕機 各25万円、害鳥獣忌避装置・ハウス自動開閉装置・省力化防除機 各15万円。⚠️3年間で1戸(1団体)あたり150万円が上限
🔎 30秒でわかる
- ✓補助率は一律25%以内。限度額は機械ごと(スピードスプレーヤ・トラクター等は150万円、ハウス自動開閉装置は15万円)
- ✓⚠️3年間で1戸または1団体あたり150万円が上限。使い切ると3年間は追加できない
- ✓⚠️町全体の予算が500万円しかない。達すると年度途中で受付終了
締切 ⚠️例年4月下旬から12月中旬までの長期受付(令和7年度は4月21日〜12月19日)。⚠️町全体の予算500万円に達した時点で受付終了するため早めに動くこと
- 補助金スマート農業年度ごと募集
熊本県 熊本県八代市(農林水産部 農業振興課)
上限100万円導入経費の1/2以内。規模拡大の面積で上限が変わる=1ha以上の拡大で上限100万円、0.5〜1ha未満で上限50万円(初回申請の場合)。対象は1機20万円以上の農業専用機
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 補助率1/2以内。令和6年4月1日以降に1ha以上の規模拡大で上限100万円、0.5〜1ha未満の拡大で上限50万円
- ✓⭐ 中山間地域の農地なら0.2ha以上の拡大で100万円の枠に届きます。平地より要件がぐっと緩い設計です
- ✓⭐ 2回目も申請できます。条件は①1回目の申請から5年以上経過 ②1回目に導入した機械の耐用年数が経過、の両方
締切 2月末日が最終期限(予算がなくなり次第、年度途中で終了)
- 📖 この分野の読みもの約7分
📋 認定農業者とは?メリットと申請方法をやさしく解説
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- 補助金新規就農年度ごと募集
熊本県 熊本県熊本市(農業支援課)
上限100万円農業用施設の整備・農業用機械の取得を1/2以内・上限100万円で支援。1件あたり事業費20万円以上が対象。中古の施設・機械も条件を満たせば対象になる
🔎 30秒でわかる
- ✓補助率1/2以内・上限100万円(1件あたり事業費20万円以上)
- ✓⭐中古の施設・機械も対象(中古資産耐用年数2年以上。法定耐用年数を過ぎたものは販売店の2年以上の保証が必要)
- ✓⭐機械等の「更新」も対象(同じ市の夢と活力ある農業推進事業では単純更新は対象外)
締切 ⚠️年2回公募(令和8年度は第1回が春、第2回が8月3日〜8月31日)。第1回で採択されている場合は合算で上限100万円
- 補助金ハウス・設備今季終了・次年度要確認団体で申請
熊本県 熊本県宇城市(経済部農政課)
上限100万円準備約5週 ・ 書類5点補助対象経費(消費税を除く)の3/10以内・上限100万円。⚠️機械等の税抜価格が50万円以上であることが条件
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 付属機器(ウイングハロー等)だけの単独購入も補助対象になります
- ✓⭐ 団体の構成員は認定農業者・認定新規就農者でなくても構いません(代表者が認定農業者・認定新規就農者であればOK)
- ✓⭐ 農業者が組織する団体(構成員3戸以上)でも申請でき、農業生産法人も対象です
締切 年2回受付。令和8年度の第1回は6月1日〜6月26日で終了。⚠️第2回の受付案内ページは市サイトから削除されており、次回受付は農政課へ要確認。⚠️予算の範囲内
- 補助金新規就農年度ごと募集
熊本県 熊本県山鹿市(農業振興課 担い手支援係)
上限72万円1年目は1人あたり年36万円、2年目は年72万円
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 2年目のほうが手厚く、1年目36万円→2年目72万円と倍になります
- ✓⚠️ 対象は地域担い手育成センターの研修生で、国の就農準備資金を受給している人です
- ✓国の就農準備資金(最大年165万円)に上乗せして受けられる設計です
- 補助金環境・その他年度ごと募集団体で申請
熊本県 熊本県(農林水産部 生産経営局 農産園芸課 野菜班)
上限50万円準備約3週 ・ 書類3点補助対象経費の1/2以内・事業主体あたり上限50万円
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐⭐ 交付決定前に実施した活動も、令和8年2月26日以降のものならさかのぼって補助対象になります。先に動いた分が無駄になりません
- ✓⚠️⚠️ 個人では申請できません。事業主体は「農業者の組織する団体等」です
- ✓⚠️ JAの生産部会等なら構成員3戸以上+規約(代表者と会計責任者の定めがあること)が必要です
締切 年度ごとの募集(令和8年度は8月31日必着で締切)。⭐補助対象期間は令和8年2月26日〜令和9年2月28日で、交付決定前の活動もさかのぼって対象
- 補助金環境・その他時期は要確認
熊本県 熊本県玉名郡和水町
上限30万円耕作放棄地解消=国県事業非該当なら3万円/10a(該当者は2万円/10a)/電気防護柵=1/2以内・上限30万円/戸/箱わな=2割以内・上限1万円/戸(町の交付要綱・別表より)
🔎 30秒でわかる
- ✓耕作放棄地の解消は国県事業に非該当だと3万円/10a(該当者2万円/10a)=受け皿型
- ✓電気防護柵は1/2以内・上限30万円/戸
- ✓和水町農業振興補助金等交付要綱(別表)に基づく町単独メニュー
- 補助金環境・その他通年・随時
熊本県 八代市
上限10万円準備約2週補助対象経費の1/2(上限10万円)。1つの補助対象者につき1会計年度あたり1回まで
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 補助対象経費の1/2・上限10万円。先進地研修の旅費や研修会・講演会の参加料が対象です
- ✓⚠️ 対象経費は交通費・宿泊費など。食糧費と消耗品費は除かれます
- ✓⚠️ 1つの補助対象者につき1会計年度あたり1回までです
締切 通年(⚠️ 予算の範囲内での交付なので、申請予定なら先に八代市農事研修センター 0965-30-1671へ問い合わせを)
- 📖 この分野の読みもの約10分
📋 認定農業者になると、補助金はどう変わるのか|掲載267件の実データで比べる
認定が必須要件になっている補助金を267件掲載。実データで比べると上限額の中央値は50万円から100万円へ2倍になる一方、平均補助率は49%から45%へむしろ下がります。しかも267件のうち認定農業者でないと通らないのは70件だけで、197件は認定新規就農者でも申請できます。取るべきタイミングまで整理します。
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- 助成金経営・IT・販路締切日あり
熊本県 熊本県菊池市(経済部 農政課 農政係)
上限10万円準備約1週 ・ 書類6点令和7年分の動力光熱費の10分の1・上限10万円(1,000円未満切捨て)。⚠️1事業者につき1回限り・予算の範囲内
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 使いみちの指定がありません。前年の動力光熱費の10%が現金で戻る形です
- ✓計算例=動力光熱費30万円なら3万円、300万円なら上限の10万円
- ✓⚠️ 令和7年分の農畜産物の販売金額が50万円以上(仕入販売額は除く)であることが条件です
締切 🔥令和8年8月6日〜12月11日(受付中)。⚠️8〜9月は地区ごとの申請受付会でのみ受付。⚠️要綱は令和9年3月31日限りで失効
- 補助金環境・その他通年・随時
熊本県 熊本県宇城市(経済部農政課 農業経営係)
上限10万円準備約3週 ・ 書類3点補助対象経費の1/3以内・上限10万円(千円未満切捨て)。⚠️予算の範囲内・申請過多の場合は予算の範囲で交付決定
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 国・県の補助対象にならない事業、または国県に申請していないが緊急性の高い農地の事業が対象=国県の網から漏れた場合の受け皿です
- ✓⭐ 侵入防止柵だけでなく捕獲わなの購入も対象です
- ✓⭐ わな免許取得者も対象者に含まれます
- 補助金スマート農業通年・随時
熊本県 熊本県山鹿市(農業振興課)
上限6万円大型特殊(けん引)免許は1/3・上限30,000円、農業用ドローンオペレーター技能認定は1/3・上限60,000円
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 農業用ドローンオペレーター技能認定が1/3・上限60,000円。ドローンの資格に出る制度は多くありません
- ✓大型特殊・けん引免許は1/3・上限30,000円
- ✓🔴 受講する前に承認申請が必要です。受けてからでは対象になりません
- 補助金環境・その他年度ごと募集
熊本県 熊本県(農林水産部 担い手支援課)
上限5万円準備約2週 ・ 書類4点農作業等を福祉事業所に委託する経費に定額・上限5万円。⚠️対象期間は「お試し期間」の上限7日間ぶん
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 個人の農業者が申請できます。県内に住所がある農業者であることが条件です
- ✓⚠️⚠️ 「初めて農福連携に取り組む方」限定です。すでに委託の実績がある人は対象外です
- ✓⚠️⚠️ 農福連携総合窓口または農福連携コーディネーター(障がい者支援課)からのマッチング支援を受けていることが条件です。自力で見つけた事業所に頼むだけでは対象になりません
締切 年度ごとの受付(⚠️申請は事業実施完了後、原則1か月以内に提出)
- 補助金林業・狩猟年度ごと募集
熊本県 熊本県玉名市(産業経済部水産林務課)
上限1.5万円準備約2週 ・ 書類3点わな猟免許・第一種銃猟免許ともに10,000円。天水地区に住所がある人は、取得費用から市補助金を差し引いた額(上限5,000円・1,000円未満切捨て)が過疎補助金として上乗せされる
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 必要書類は狩猟免状・印鑑・通帳の3点だけ。補助金のなかでは最も手続きが軽い部類です
- ✓⭐ わな猟免許でも第一種銃猟免許でも同額1万円です(わな猟だけなら試験も比較的取り組みやすい)
- ✓⭐ 天水地区在住なら、市の1万円に加えて上限5,000円の過疎補助金が上乗せされます(計最大1万5,000円)
締切 例年6月ごろから受付(その年度に新たに免許を取得した人が対象)。⚠️予算に限りがあります
- 補助金環境・その他締切日あり
熊本県 熊本県八代市(農林水産部 農業振興課)
補助額要確認準備約3週 ・ 書類4点苗木の購入費(税抜)の1/2以内で上限83本ぶん、被覆不織布(タイベック等)の購入費(税抜)の1/2以内で上限250平方メートルぶん。いずれも100円未満は切り捨て。対象農地が10アール以下のときは面積に応じて按分(83本×面積÷10a、250平方メートル×面積÷10a)
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 苗木代の1/2以内(上限83本ぶん)。新植・改植・補植のどれでも使えます
- ✓⭐ 日焼け防止の被覆不織布(タイベック等)も1/2以内(上限250平方メートル=1本50cm×100mなら5本ぶん)。高温対策の資材に補助が出るのは珍しい形です
- ✓⚠️ 対象農地が10アール以下の場合、上限は面積で按分されます(例:5aなら苗木41本ぶん・不織布125平方メートルぶん)
締切 令和9年3月31日(水)まで。⚠️予算がなくなりしだい受付終了(購入前の事前申請が必要)
- 補助金スマート農業締切日あり
熊本県 熊本県(窓口は市町村・農業協同組合等)
補助額要確認準備約6週 ・ 書類3点事業主体に係る補助対象経費の1/2以内(実施要領 別紙1)。定額の上限は設けられておらず、県が予算の範囲内で補助します
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐ 事業主体に「農業者(地域計画における担い手に位置付けられた者)」が明記されています。農協や団体だけでなく個人の農家も事業主体になれます
- ✓⭐ 専用機械導入支援=色彩選別機等、QRコードタグ挿入装置付きの畳表織機、いぐさ杭打機の新規導入
- ✓⭐ 専用機械機能強化支援=いぐさ乾燥機と畳表織機のオーバーホール+機能強化、赤外線サーモグラフィカメラと乾燥温度モニタリング装置の導入。既存の機械を延命する枠があるのがこの事業の特徴です
締切 市町村を通じた要望調査で受け付けます(八代市は令和8年9月14日が第2回の提出期限)。事業期間は交付決定日または交付決定前着手承認日から令和9年3月31日まで
- 補助金新規就農年度ごと募集
熊本県 熊本県(農林水産部 担い手支援課)
補助額要確認準備約4週 ・ 書類3点⭐支援先は研修生ではなく受入農業者。研修生1名あたり月額2万円以内。研修期間は概ね1か月(20日・160時間)以上〜6か月(120日・960時間)以下
🔎 30秒でわかる
- ✓⭐⭐ 補助金を受け取るのは研修生ではなく「受入農業者」です。教える側の負担に出ます
- ✓研修生1名あたり月額2万円以内。研修期間は概ね1か月(20日・160時間)以上〜6か月(120日・960時間)以下です
- ✓⚠️ 研修を受ける人の要件は「親元就農者や就農希望者等で満16歳以上かつ60歳未満」です
締切 年度ごとの募集。⚠️令和8年度の募集要領は県ページに未掲載(県ページの更新は令和7年7月時点)のため、担い手支援課へ募集時期を要確認。⚠️要望状況によっては募集を中止する場合あり
全国どこでも使える制度(42件)
国の制度なので、熊本にお住まいの方もそのまま対象になりえます。 申請の窓口は市町村やお近くの相談機関になることが多いです。
- 補助金災害・復旧時期は要確認
全国 内閣府/都道府県(公益財団法人 都道府県センターが支給事務)
上限300万円準備約4週基礎支援金=全壊100万円・大規模半壊50万円/加算支援金=建設・購入200万円・補修100万円・賃借50万円。合わせて最大300万円(世帯人数が1人の場合は各3/4)
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 農業の制度ではありませんが、住宅が壊れた農家がそのまま使えます。見落としやすい制度です
- ✓全壊なら基礎支援金100万円+建て直す場合の加算200万円=最大300万円
- ✓大規模半壊は基礎50万円。補修なら加算100万円、賃借なら50万円
締切 基礎支援金=災害発生日から13か月以内、加算支援金=37か月以内(災害ごとに期限が設定されます)
- 補助金新規就農通年・随時
全国 農林水産省
上限165万円準備約4週 ・ 書類6点月13.75万円=年間最大165万円 × 最長2年(就農前研修期間)
🔎 30秒でわかる
- ✓研修中の生活費として月13.75万円(年最大165万円)を最長2年=最大330万円
- ✓対象は就農予定の49歳以下
- ✓認定研修機関などでの研修が条件
- 補助金災害・復旧時期は要確認
全国 農林水産省 農村振興局 整備部 防災課
補助額要確認基本の国庫補助率は農地50%・農業用施設65%。ここから農家1戸あたりの事業費に応じて嵩上げされ、過去5か年平均では一般災害で農地約86%・施設約96%、激甚災害で農地約97%・施設約99%まで上がります(上限額の定めはなく、復旧工事費に対する補助率で決まります)
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ 片付ける前に写真を撮ってください。撤去してしまうと被害を証明できず対象外になることがあります
- ✓対象は農地と農業用施設(用排水路・ため池・農道など)の復旧
- ✓国庫補助率は農地50%・農業用施設65%が基本。ここから農家1戸あたりの事業費に応じて自動的に嵩上げされます
- 補助金災害・復旧時期は要確認
全国 農林水産省 大臣官房 地方課 災害総合対策室
補助額要確認一般災害は2/10。激甚災害に指定されると、告示地域では40万円までの部分に4/10・40万円を超える部分に9/10、その他の地域では3/10と5/10に引き上げられます(1か所40万円以上・告示地域は13万円以上が対象)
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ 対象は「共同利用施設」です。個人のハウスや機械は別の制度になります
- ✓JAの選果場・倉庫・加工施設・共同利用機械などが対象
- ✓補助率は一般災害で2/10。激甚災害に指定されると3/10〜9/10まで引き上げられます
- 融資災害・復旧通年・随時
全国 日本政策金融公庫/JA(農林水産省 経営局 金融課)
補助額要確認準備約3週貸付限度額=簿記記帳ありなら年間経営費または粗収益の6か月分のいずれか低い額、それ以外は600万円。金利1.95〜2.85%(令和8年7月21日現在)。償還15年以内・据置3年以内
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ これは補助金ではなく融資です。返済が必要です
- ✓貸付限度額は600万円(簿記記帳をしていれば経営費の6か月分まで)
- ✓金利1.95〜2.85%(令和8年7月21日現在)・償還15年以内・据置3年以内
- 融資災害・復旧通年・随時
全国 日本政策金融公庫/JA(農林水産省 経営局 金融課)
補助額要確認準備約3週貸付限度額=負担額の80%または1施設あたり300万円(特認600万円)のいずれか低い額(共同利用施設は負担額の80%)。金利1.95〜3.00%(令和8年7月21日現在)。償還は用途により15〜25年以内・据置3〜10年以内
🔎 30秒でわかる
- ✓⚠️ これは補助金ではなく融資です。返済が必要です
- ✓✅ 農舎・畜舎・農機具の復旧、果樹の改植に使えます(個人の施設・機械が対象)
- ✓貸付限度額は負担額の80%または1施設300万円(特認600万円)のいずれか低い額
そのほかの全国の制度(36件)
どの都道府県からでも申請できる国の制度です。制度名を押すと、その制度のページが開きます。
- 新規就農者チャレンジ事業上限1,500万円
- 経営発展支援事業(新規就農者育成総合対策)上限750万円
- 経営開始資金上限165万円
- 青年等就農資金(無利子融資)要確認
- 畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)要確認
- 米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)要確認
- 環境保全型農業直接支払交付金要確認
- 水田活用の直接支払交付金要確認
- 畑作物産地形成促進事業要確認
- 果樹経営支援対策事業・果樹未収益期間支援事業要確認
- 強い農業づくり総合支援交付金上限3,000万円
- スマート農業総合推進対策上限500万円
- 農地利用効率化等支援事業(旧・経営体育成支援事業)上限600万円
- みどりの食料システム戦略推進交付金上限200万円
- 中山間地域等直接支払交付金上限21万円
- 地域農業構造転換支援事業上限3,000万円
- 雇用就農資金上限72万円
- キャリアアップ助成金(正社員化コース)上限80万円
- 人材開発支援助成金上限50万円
- トライアル雇用助成金上限15万円
- 業務改善助成金上限600万円
- デジタル化・AI導入補助金2026(旧・IT導入補助金)上限350万円
- 小規模事業者持続化補助金上限250万円
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)要確認
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金上限9,000万円
- 中小企業省力化投資補助金要確認
- 事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)上限800万円
- 経営改善計画策定支援事業(405事業)上限300万円
- 経営継承・発展等支援事業(農業の後継者向け)上限100万円
- 移住支援金(地方創生移住支援事業)上限100万円
- 地方創生起業支援金上限200万円
- 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)上限240万円
- 省エネルギー投資促進支援事業(省エネ・非化石転換補助金 設備単位型)要確認
- 「緑の雇用」事業(林業の新規就業者育成・研修支援)要確認
- 里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金要確認
- 鳥獣被害防止総合対策交付金要確認
⚠️ 掲載は65件の参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な対象可否は各制度の窓口・公式情報でご確認ください。当サイトは申請の代行はしていません。
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