補助金スマート農業締切日あり
熊本県 いぐさ・畳表生産体制強化支援対策事業(専用機械の導入・機能強化に1/2)
全国の畳表のほとんどを作る熊本県が、いぐさ専用機械の新規導入とオーバーホールによる機能強化を1/2で支援する県単独事業。老朽化と生産中止が進むいぐさ専用機械を守り、産地を維持するための制度。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 要確認(非公表)補助率 1/2以内
- 金額の詳細
- 事業主体に係る補助対象経費の1/2以内(実施要領 別紙1)。定額の上限は設けられておらず、県が予算の範囲内で補助します
- 実施主体
- 熊本県(窓口は市町村・農業協同組合等)
- 申請の難しさ
- ★★★★★(5が最も難しい)
- 締切
- 締切日あり市町村を通じた要望調査で受け付けます(八代市は令和8年9月14日が第2回の提出期限)。事業期間は交付決定日または交付決定前着手承認日から令和9年3月31日まで
- 情報の確認日
- 2026-08-08
🔎 30秒でわかる
- •⭐ 事業主体に「農業者(地域計画における担い手に位置付けられた者)」が明記されています。農協や団体だけでなく個人の農家も事業主体になれます
- •⭐ 専用機械導入支援=色彩選別機等、QRコードタグ挿入装置付きの畳表織機、いぐさ杭打機の新規導入
- •⭐ 専用機械機能強化支援=いぐさ乾燥機と畳表織機のオーバーホール+機能強化、赤外線サーモグラフィカメラと乾燥温度モニタリング装置の導入。既存の機械を延命する枠があるのがこの事業の特徴です
- •補助率は事業主体に係る補助対象経費の1/2以内。定額の上限はありません
- •⚠️ 農業者が事業主体になる場合も「地域計画における担い手」への位置付けが条件です
- •⚠️ 農業者の組織する団体は3戸以上が必要です(八代市の要望調査の記載)
- •⚠️ 申請は市町村を通じた要望調査の形です。要望調査は事業実施を担保するものではありません
- •⚠️ 財産処分の制限があります。処分すると県への納付が発生することがあります
こんな人が対象
- ✓熊本県内でいぐさ・畳表を生産する農業者(地域計画で担い手に位置付けられた人)
- ✓いぐさ農家3戸以上で組織する団体
- ✓農業協同組合
何に使える?(対象経費)
- •いぐさ専用機械の整備に係る経費(色彩選別機等・QRコードタグ挿入装置付き畳表織機・いぐさ杭打機)
- •いぐさ専用機械の機能強化に係る経費(いぐさ乾燥機・畳表織機のオーバーホールと機能強化、赤外線サーモグラフィカメラ+乾燥温度モニタリング装置)
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須地域計画において担い手に位置付けられている
💡 市町村の地域計画(目標地図)への位置付けが必要です。まず市町村の農業担当課に相談しましょう。
必須対象になる専用機械の新規導入または機能強化を行う
💡 色彩選別機・畳表織機・いぐさ杭打機の導入、または乾燥機・織機のオーバーホールが対象です。
必須市町村の要望調査に間に合わせて申請する
💡 見積書(明細つき・1者以上)を添えて事業計画概要書を市町村へ提出します。
注意したいこと
- •出典=熊本県「いぐさ・畳表生産体制強化支援対策事業実施要領」(令和8年3月31日施行)と別紙1(実施要領第3関係)。八代市の要望調査ページから取得
- •根拠は熊本県補助金等交付規則と熊本県農林水産業振興補助金等交付要項=国庫ではなく県単独の事業です
- •補助事業者(県から直接受け取る側)は市町村・農業協同組合・農協等が組織する団体で、農業者は間接補助を受ける事業主体という構造です
- •証拠書類は年度経過後5年間、または財産処分の制限期間のいずれか長いほうまで保管が必要です
- •八代市の窓口は農業振興課(0965-33-8751)。ほかのいぐさ産地の市町村でも要望調査が行われます
🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類
窓口に相談・様式を入手 → 見積・計画を用意して申請 → 交付決定を待つ(決定前に買わない) → 発注・購入・工事(実施) → 実績報告を出す → 入金
- 📄 交付申請書
- 📄 事業計画書
- 📄 見積書
- 📄 カタログ・仕様書・図面
- 📄 本人確認書類
- 📄 振込口座の通帳の写し
- 📄 誓約書・同意書
- 📄 実績報告書+領収書・写真(事業の終了後)
※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
お住まいの市町村の農業担当課(八代市は農業振興課 0965-33-8751)
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🗾 熊本県の農業補助金・助成金まとめ|県と市町村の23件
熊本県と市町村の農業補助金・助成金23件を掲載。山鹿市は親元就農の後継者に年150万円×3年、天草市は新規就農の機械・施設に上限500万円(国県併用で1,000万円)。国や県の制度に乗れなかった人を市町村が受け止める設計が目立ちます。
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