新規就農者チャレンジ事業

🔎 30秒でわかる

• •✅ 対象は就農時64歳以下（65歳未満）＝国の経営発展支援事業（49歳以下）に年齢で乗れなかった50〜64歳も使えます
• •✅ 経営開始後5年以内まで使える（経営発展支援は2年以内）＝段階的な設備投資に向く
• •✅ 中古機械・修繕・移設・撤去・家畜導入・果樹茶の新植改植まで対象が広い
• •✅ 所得要件なし・金融機関からの融資も必須ではない（無利子の青年等就農資金と併用可）
• •✅ 親元就農でも青年等就農計画の認定があれば活用可能
• •⚠️ 補助率は3/10（経営発展支援の3/4より低い）＝どちらが有利かは年齢・時期・投資額で変わります
• •⚠️ 経営開始資金の受給中は使えません（受給終了後はOK）
• •⚠️ 営農地の地域計画に目標集積率の要件あり（6割以上・都府県の中山間は5割以上等）＝市町村に確認を
• •⚠️ 経営面積3割拡大・付加価値額1割拡大・労働生産性3%向上のいずれかの成果目標が必要

こんな人が対象

• ✓就農時65歳未満の認定新規就農者（個人・法人）
• ✓経営開始後5年以内で、段階的に機械・施設を導入したい新規就農者
• ✓年齢要件で国の経営発展支援事業を使えなかった50〜64歳の就農者

何に使える？（対象経費）

• •農業用機械・施設の改良・取得（中古を含む）
• •農業用機械・施設等の修繕・移設・撤去
• •家畜の導入
• •果樹・茶の新植・改植

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

• 必須独立・自営就農時の年齢が65歳未満である

  💡 65歳以上の方は県・市町村の独自支援（島根の農業人材投資事業など）を確認しましょう。

  ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

• 必須認定新規就農者である（青年等就農計画の認定）

  💡 市町村に青年等就農計画を提出して認定を受けましょう。親元就農でも認定を受ければ対象です。

• 必須経営開始後5年以内である

  💡 6年目以降は認定農業者向けの支援（農地利用効率化等支援交付金など）を検討しましょう。

  ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

• 必須経営開始資金を受給中でない

  💡 受給終了後に活用できます。受給中は経営発展支援事業（併用可）を検討しましょう。

• 必須営農地の地域計画が目標集積率の要件を満たす

  💡 地域計画の集積率は市町村の農政窓口で確認できます（ブラッシュアップ予定でも可）。

🗺️ 申請の手順（目安）

1. 1

   窓口に相談する

   市町村の農政窓口・JA・普及センターに、要件と必要書類を確認します。

2. 2

   計画と書類を出して申請

   就農計画などをまとめて申請します。

3. 3

   交付決定を待つ

   審査を経て「交付します」の通知が届きます。

4. 4

   就農・営農を続ける

   計画に沿って営農します。給付はこの間に受けられます。

5. 5

   定期の報告

   営農の状況を定期的に報告します（続けることが条件）。

6. 6

   給付・確定

   報告が認められると給付が確定します。

※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。

📋 必要な書類（目安）

※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。

問い合わせ先

お住まいの市町村の農政担当部局（支援は市町村を通じて行われます）