新潟県 農福連携受入環境整備支援事業（障害者の就業環境の機器に1/2・上限20万円）
障害者の就業環境を良くする機器の購入費に、新潟県が1/2以内・上限20万円を出す制度。農福連携に取り組む、または受け入れる障害者の数を増やす取組が条件。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 20万円補助率 1/2以内
- 金額の詳細
- 1/2以内・補助上限200千円。⚠️補助対象となる備品の単価は50千円以上のものに限る
- 実施主体
- 新潟県（農林水産部 経営普及課）／申請は地域振興局
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 年度ごと募集年度ごとの受付（事業実施年度の3月31日までに完了させる必要あり）
- 情報の確認日
- 2026-08-12
🔎 30秒でわかる
- •⚠️⚠️ 補助対象になる備品は単価50千円（5万円）以上のものに限られます。小物の寄せ集めでは通りません
- •1/2以内・上限200千円。機器購入費のほか、事業実施に必要と認められる経費も対象です
- •⚠️ 要件は「農福連携（福祉的就労）に取り組む」または「就業する障害者の数（延べ数）が増加する取組を行う」ことです
- •⚠️⚠️ 同じ目的・内容で他の補助制度による補助を受けていないことが条件です
- •⚠️ 事業実施主体は①農業法人（認定農業者または認定新規就農者で、農業の売上高が過半など複数の要件あり）②3戸以上の農家・農業法人を含み規約と代表者がある団体です
- •⚠️ 原則として交付決定後の着手です。早期着手する場合は交付決定前着手届が必要で、決定までの損失は自己責任と明記されています
- •⚠️⚠️ 事業実施年度から3年が経過するまで、毎年5月末日までに実施状況報告書を出す義務があります
- •⚠️ 関係書類は事業実施後5年間保存が必要です
- •🔑 申請は所管の地域振興局を経由して知事へ提出します
こんな人が対象
- ✓農福連携に取り組む新潟県内の農業法人（認定農業者・認定新規就農者）
- ✓3戸以上の農家・農業法人でつくる団体
- ✓障害者の受け入れを増やしたい農業経営体
何に使える？（対象経費）
- •障害者の就業環境改善に資する機器の購入等に必要な経費（単価5万円以上の備品）
- •その他事業実施に必要と認められる経費
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須農業法人（認定農業者または認定新規就農者）、または3戸以上の農家・農業法人を含む規約のある団体である
💡 法人には売上・議決権などの細かい要件があります。地域振興局で自分が該当するか確認してください。
必須農福連携に取り組む、または就業する障害者の延べ数が増加する取組である
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須購入する備品の単価が5万円以上である
💡 単価5万円未満の備品は対象外です。導入する機器を見直してください。
必須同じ目的・内容で他の補助制度による補助を受けていない
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
注意したいこと
- •県の事業（農福連携受入環境整備支援事業実施要領・新潟県経営普及費補助金交付要綱に基づく）
- •⚠️ 農業法人の要件は細かい＝認定農業者または認定新規就農者であること、農業の売上高が事業全体の過半、農業に常時従事する者が構成員の過半または議決権の過半、1戸1法人は農業従事者を1名以上雇用していること
- •⚠️ 取得価格50万円未満の備品は備品等管理台帳で管理し、耐用年数内に処分する場合は知事への届け出が必要
🗺️ 申請の手順（目安）
- 1
窓口に相談・様式を入手
市町村・県の窓口に、募集時期・条件・必要書類を確認して申請様式をもらいます。
- 2
見積・計画を用意して申請
業者の見積やカタログをそろえ、事業計画書とともに申請します。
- 3
交付決定を待つ（決定前に買わない）
審査を経て「交付します」の通知が届きます。これより前に発注・購入すると対象外になりがちです。
- 4
発注・購入・工事（実施）
交付決定が出てから、機械の購入や工事を行います。領収書・写真は必ず保管。
- 5
実績報告を出す
使い終わったら領収書・写真を添えて実績報告。もらえる額が確定します。
- 6
入金
報告が認められると補助金が振り込まれます（多くは後払い・立替が必要）。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類（目安）
📄 交付申請書
「この補助金を使いたい」と正式に申し込む書類。制度ごとに決まった様式があります。
どこで：市町村・県の窓口、または公式サイトからダウンロード
なぜ：申請の意思と内容を正式に伝える、すべての入口になる書類だから
📄 事業計画書
何を・いくらで・いつ行い、どんな効果があるかをまとめる書類。
どこで：窓口の様式に記入。書き方はJAや普及指導センターが相談にのってくれます
なぜ：補助に見合う計画かどうかを審査するため
📄 見積書
買う機械や工事の金額がわかる、業者が出す書類。
どこで：購入予定のメーカー・販売店・工務店に依頼
なぜ：もらえる額（対象経費 × 補助率）を計算する根拠になるから
📄 カタログ・仕様書・図面
導入する機械やハウスの中身・性能がわかる資料。
どこで：メーカー・販売店・施工業者から入手
なぜ：対象になる性能・規格を満たすかを確認するため
📄 認定証の写し（認定農業者／認定新規就農者）
市町村に認められた担い手であることの証明。
どこで：認定を受けた市町村（手元の認定証をコピー）
なぜ：「認定〜であること」という対象者の条件を満たすため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで：手元のものをコピー
なぜ：申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで：手元の通帳をコピー（ネット銀行は口座情報の画面）
なぜ：補助金を正しい口座へ振り込むため
📄 誓約書・同意書
「交付決定の前に買わない」「目的外に使わない」などを約束する書類。
どこで：窓口の様式
なぜ：ルールを守る前提でお金を出すため
📄 実績報告書＋領収書・写真（事業の終了後）
使い終わった後に「こう使いました」と示す書類。領収書や設置写真を添える。
どこで：窓口の様式＋購入時の領収書・施工写真
なぜ：もらえる額を確定させ、支払いを受けるため（ここまでで完了）
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
新潟県 農林水産部 経営普及課 025-280-5299
この制度について相談する
「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。
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