助成金環境・その他年度ごと募集

本巣市 獣害防止柵設置費助成金(中古の資材も対象)

本巣市が、獣害から農地を守る柵の材料費を助成する制度。中古の資材でも対象になり、山あいの根尾地域は補助率が上がる。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。

この制度のポイント

もらえる額
上限 5万円補助率 1/3以内(根尾地域は1/2以内)
金額の詳細
防止柵の材料の購入金額の1/3以内。⭐根尾地域に住所がある農業者が、一団をなさない根尾地域の農用地に設置した場合は1/2以内で、電気柵・電気柵以外それぞれ1年度につき上限5万円
実施主体
岐阜県本巣市(農政課)
申請の難しさ
★★★★(5が最も難しい)
締切
年度ごと募集年度ごと(設置後に申請)
情報の確認日
2026-08-05
公式ページで確認する ↗

🔎 30秒でわかる

  • ⭐ 材料は「新品、中古品を問いません」と明記されています。中古の資材でも対象になる数少ない制度です
  • ✅ 対象者は「市に住所を有する農業者及び農地等の関係団体」=個人の農業者が単独で申請できます
  • 補助は材料費の1/3以内
  • ⭐ 根尾地域に住所がある人が、一団をなさない根尾地域の農用地に設置した場合は1/2以内。電気柵・電気柵以外それぞれ1年度に上限5万円
  • ⚠️ 原則は「市内の一団をなす農用地等の外周に設置された柵」が対象です。飛び地の小さな畑は根尾地域の特例を除いて対象外と読めます
  • ⚠️ すでにある柵の維持管理にあたるものは対象外です

こんな人が対象

  • 本巣市で獣害を受けている農業者
  • 中古の柵資材を使いたい人
  • 根尾地域の農業者

何に使える?(対象経費)

  • 獣害防止柵の材料の購入費(新品・中古を問わない)

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

  • 必須本巣市に住所がある農業者(または農地等の関係団体)である

    ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

  • 必須一団をなす農用地等の外周に柵を設置する(根尾地域は特例あり)

    💡 飛び地の農地は原則対象外です。根尾地域なら特例で対象になるので窓口で確認を。

注意したいこと

  • 出典=本巣市「補助・助成事業総合パンフレット」(令和8年4月1日現在)
  • ⭐ 中古資材が対象になるのは珍しく、離農した近所から柵を譲り受ける形でも使えます
  • ⚠️ 一団をなす農用地の外周、という条件があります。自分の農地が該当するか事前に農政課へ確認を

🗺️ 申請の手順(目安)

  1. 1

    計画届を出す(実施の前)

    労働局・ハローワークへ、これから行う正社員化・訓練・賃上げなどの計画を事前に届け出ます。

  2. 2

    計画どおり実施する

    届け出た内容(雇用・訓練・賃上げなど)を、決められた期間で実施します。

  3. 3

    支給申請する

    実施後、定められた期間内に支給申請書と必要書類を提出します。

  4. 4

    審査・支給

    内容が確認されると、助成金が振り込まれます。

※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。

📋 必要な書類(目安)

📄 計画届(事前提出)

「これから正社員化・訓練・賃上げをします」と事前に届け出る書類。

どこで:労働局・ハローワークの様式

なぜ:多くの雇用助成金は“やる前の届出”が必須だから(後出しは対象外)

📄 雇用契約書・労働条件通知書

従業員とどんな条件で雇用しているかを示す書類。

どこで:自社で作成・保管しているもの

なぜ:雇用の実態(対象の労働者か)を確認するため

📄 賃金台帳・出勤簿(タイムカード)

給与の支払いと勤務の実態がわかる書類。

どこで:自社で作成・保管しているもの

なぜ:賃上げや雇用の事実を確認するため

📄 支給申請書

取り組みを実施した後に、助成金を請求する書類。

どこで:労働局・ハローワークの様式

なぜ:実施した内容に対して助成金を受け取るため

📄 本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。

どこで:手元のものをコピー

なぜ:申請者が本人であることを確認するため

📄 振込口座の通帳の写し

補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。

どこで:手元の通帳をコピー(ネット銀行は口座情報の画面)

なぜ:補助金を正しい口座へ振り込むため

※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。

問い合わせ先

本巣市 農政課 TEL 058-323-7755

この制度について相談する

「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。

無料で相談する →

岐阜県の他の制度