佐世保市 新規就農者支援事業費補助金
佐世保市が、新規就農を目指す人を「研修中の生活費」「就農時の農機購入」「農地の賃借料」の3段階で切れ目なく支援する市単独制度。60歳未満なら使えるため、国の就農支援（49歳以下）から外れる中高年にも門戸が開いている。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 40万円補助率 1/3（農機等購入）
- 金額の詳細
- 研修助成＝時給900円×研修時間（上限36,000円/月×10か月＝最大360,000円）／農機等購入＝1/3以内・上限400,000円／農地賃借料＝1/2以内・上限30,000円/年。研修生を受け入れる農家にも20,000円/月（上限10か月）
- 実施主体
- 佐世保市
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 年度ごと募集年度ごと（予算の範囲内。研修開始前に農政課へ相談が必要）
- 情報の確認日
- 2026-08-03
🔎 30秒でわかる
- •⭐**60歳未満**が対象。国の就農準備資金・経営開始資金（49歳以下）から外れた人の受け皿になる
- •研修中は時給900円換算で助成。月上限36,000円×10か月＝最大360,000円
- •就農時の農機・施設・資材の購入費を1/3以内・上限400,000円で補助
- •農地の賃借料も1/2以内・上限30,000円/年で補助
- •研修を受け入れる側の農家にも20,000円/月（上限10か月）が出る＝受け入れ先を見つけやすい
- •⚠️農機補助は「適切な研修が行われた」と認められることが前提。いきなり購入だけの申請はできない
こんな人が対象
- ✓60歳未満で新規就農を目指し、研修計画・就農計画を作成しその実現が認められる人
- ✓研修生を受け入れる農業士または認定農業者
何に使える？（対象経費）
- •農業研修の受講（時間数に応じた助成）
- •就農時の農機・施設・資材の購入費
- •就農時の農地賃借料
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須60歳未満である
💡 年齢要件は変更できません。60歳以上の方は、長崎県や他市町村の中高年向け就農支援をご確認ください。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須研修計画と就農計画を作成し、実現が認められている
💡 農政課または県北地域就農支援センターに相談し、計画の作成から支援を受けてください。
必須農機購入の補助は、適切な研修を受けたと認められること
💡 先に研修メニューを使うのが順路です。研修を経ずに購入補助だけの申請はできません。
注意したいこと
- •⚠️3つのメニューは独立ではなく「研修→就農」の流れが前提。研修を経ずに農機補助だけを受けることは想定されていない
- •⚠️「別途条件があります」と明記されているため、必ず事前に農政課へ確認すること
- •研修受入農家（農業士・認定農業者）への助成もあるため、受け入れ先の相談も農政課経由でできる
- •県北地域就農支援センター・長崎県新規就農相談センターが相談→就農確立まで6段階でサポートする体制がある
🗺️ 申請の手順（目安）
- 1
募集を確認して申し込む
実施機関・市町村の募集内容を確認し、申込書を提出します。
- 2
選考・決定
面談や書類で受講が決まります。
- 3
研修を受ける
計画に沿って研修を受講します（給付がある場合はこの間に支給）。
- 4
報告・修了
受講状況を報告し、修了。次の就農ステップへ進みます。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類（目安）
📄 申込書（研修）
研修に参加を申し込む書類。
どこで：実施機関・市町村の窓口や公式サイト
なぜ：研修の受講を申し込むため
📄 受入先の承諾書・研修計画
どこで・どんな内容の研修を受けるかを示す書類。
どこで：受入先の農家・農業法人と相談して作成
なぜ：研修の実態と計画を確認するため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで：手元のものをコピー
なぜ：申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで：手元の通帳をコピー（ネット銀行は口座情報の画面）
なぜ：補助金を正しい口座へ振り込むため
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
佐世保市 農林水産部 農政課 0956-25-9246（nouchiku@city.sasebo.lg.jp）
この制度について相談する
「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。
無料で相談する →