補助金環境・その他時期は要確認
未来に残す東京の農地プロジェクト（自販機4/5・宅地の農地転換23/30ほか）
東京都が都市農地を守るために行う事業群。区市町村を通じて申請する。直売用の自動販売機、農業体験農園の整備、宅地を農地に戻す工事、荒れた農地の再生など、農地そのものに関わる費用が対象になる。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 要確認（非公表）補助率 4/5以内（メニューにより23/30・17/20）
- 金額の詳細
- メニューごとに補助率が違う。自動販売機4/5、農業体験農園の整備4/5、宅地の農地転換23/30、農地の再生23/30（認定新規就農者は17/20）
- 実施主体
- 東京都（窓口は区市町村）
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 時期は要確認⚠️例年、事業実施の前年4月中旬に申込み（自動販売機・宅地転換・農地再生・体験農園）
- 情報の確認日
- 2026-08-10
🔎 30秒でわかる
- •⭐ 農産物用自動販売機は4/5（⚠️事業経費が税抜50万円超・過去に利用していないこと）
- •⭐ 農業体験農園の整備も4/5以内（上下水道・区画割り・土留め・フェンス等。⚠️下限50万円）
- •⭐ 宅地を農地に転換する工事は事業費の23/30（解体・徐礫・深耕・客土など）
- •⭐ 農地の再生は23/30、認定新規就農者なら17/20（老木化した果樹園の再整備・作目転換）
- •🔴 例年、事業実施の前年4月中旬が申込時期です。その年度に思い立っても間に合いません
- •⚠️ 宅地転換は1区画100㎡以上、農地再生は1区画300㎡以上が条件です
- •⚠️ いずれも整備後8年間は農地として活用することへの同意が必要です
- •⚠️ 総事業費が税抜50万円未満の事業は対象外です
- •⚠️ 農業体験農園は建築確認が必要な倉庫・客土・駐車場・消耗品が対象外です
こんな人が対象
- ✓東京都内で生産緑地を所有・耕作する農業者
- ✓直売所や農業体験農園を整備したい都内の農業者
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須事業実施の前年4月中旬までに申し込むこと
💡 前年度からの計画が必要です。区市町村の農業担当課へ早めに相談してください。
必須整備後8年間、農地として活用することに同意できる
💡 長期の営農継続が前提の制度です。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
注意したいこと
- •出典は練馬区「ねりま農業者の便利帳」令和8年8月版
- •窓口は区市町村。練馬区は都市農業課 農業振興係
- •生産緑地であること・生産緑地に指定する意向があることが前提のメニューが多い
- •メニューごとに要件が細かく違うため、どれに当てはまるかを窓口で確認するのが早い
🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類
窓口に相談・様式を入手 → 見積・計画を用意して申請 → 交付決定を待つ（決定前に買わない） → 発注・購入・工事（実施） → 実績報告を出す → 入金
- 📄 交付申請書
- 📄 事業計画書
- 📄 見積書
- 📄 カタログ・仕様書・図面
- 📄 認定証の写し（認定農業者／認定新規就農者）
- 📄 本人確認書類
- 📄 振込口座の通帳の写し
- 📄 誓約書・同意書
- 📄 実績報告書＋領収書・写真（事業の終了後）
※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
お住まいの区市町村の農業担当課（練馬区は都市農業課 農業振興係 03-5984-1403）
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