補助金環境・その他今季終了・次年度要確認

日野市未来につなげる農業支援補助金（多面的機能の波及効果ありなら2/3・100万円）

日野市が令和8年度に新しくした農業支援の補助制度。ハウスやトラクターの導入から販売促進・商品開発・圃場整備まで幅広く対象で、地域や福祉と連携するなど多面的機能の波及効果が見込まれる事業なら2/3・100万円まで出る。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。

この制度のポイント

もらえる額: 上限 100万円補助率区分①1/2・50万円／区分②1/3・20万円／区分③2/3・100万円
金額の詳細: 区分①（認定農業者・認定新規就農者・東京都エコ農産物認証取得者・市内小中学校の学校給食供給農家）＝1/2・上限50万円。区分②（区分①以外の農業経営者）＝1/3・上限20万円。区分③（区分①の対象者で農業の多面的機能の波及効果が見込まれる事業）＝2/3・上限100万円。⚠️総事業費20万円以上の事業が対象
実施主体: 東京都日野市（都市農業振興課）
申請の難しさ: ★★★★★（5が最も難しい）
締切: 今季終了・次年度要確認⚠️例年、申請書類は事前に連絡した人にだけ配布される方式（令和8年度の二次募集は7月31日までに連絡・8月21日提出期限で終了）。年度初めに都市農業振興課へ連絡しておくこと💡 次回は例年7〜8月ごろの募集（過去の募集からの目安です）
情報の確認日: 2026-08-07

公式ページで確認する ↗

🔎 30秒でわかる

•⭐⭐ **区分③＝2/3・上限100万円**。区分①の対象者が「農業の多面的機能の波及効果が見込まれる事業」を行う場合の加算枠です
•区分③の例＝地元の商業・飲食店と連携する農業体験イベント＋直売マルシェ、福祉作業所・障がい者就労支援施設と連携する生産・加工、地元農産物を使うレストランの運営
•⭐ 区分①（認定農業者・認定新規就農者・東京都エコ農産物認証取得者・**市内小中学校の学校給食供給農家**）＝1/2・50万円
•区分②（区分①以外の農業経営者）＝1/3・20万円
•🔴 **申請書類は事前に連絡した人にだけ配布されます**。締切までに連絡しないと申請できません
•⚠️ **総事業費が20万円以上**の事業が対象です
•対象事業＝①栽培・加工・出荷施設等の整備（ハウス設置など）②農機具・運搬機具の導入（トラクター・野菜洗浄機など。自動車は除く）③新規または拡充を伴う市内農産物の販売促進 ④市内農産物の商品開発 ⑤圃場の整備
•申請できるのは①生産緑地を耕作する農業経営者・生産団体、②それ以外の農業経営者で5年以上継続して農業を営む意思がある人
•⚠️ 予算の範囲内で事業効果が見込まれる事業を優先して採択する審査方式です
•⚠️ 令和8年度から制度が新しくなりました。年度ごとの内容は都市農業振興課へ要確認

こんな人が対象

✓生産緑地を耕作する日野市の農業経営者・生産団体
✓5年以上継続して農業を営む意思のある日野市の農業経営者
✓地域の商店・飲食店・福祉施設と連携した取組を考えている日野市の農家

何に使える？（対象経費）

•農業経営に資する栽培施設・加工施設・出荷施設等の整備（例：ハウスの設置）
•農機具および運搬機具の導入（例：トラクター、野菜洗浄機。自動車は除く）
•新規または拡充を伴う市内農産物の販売促進事業
•市内農産物の商品開発事業
•圃場の整備事業

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

必須生産緑地を耕作する農業経営者・生産団体、または5年以上継続して農業を営む意思がある
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須総事業費が20万円以上である
💡 20万円未満の事業は対象外です。計画の規模を確認しましょう。
必須締切までに都市農業振興課へ連絡して申請書類を受け取る
💡 申請書類は連絡した人にしか配布されません。募集を知ったらまず電話かメールを。
任意（区分①・③を狙う場合）認定農業者・認定新規就農者・東京都エコ農産物認証取得者・学校給食供給農家のいずれかである
💡 認定を受けるか、東京都エコ農産物認証を取得すると補助率が1/3から1/2に上がります。