伊那市 農業機械等導入事業補助金
伊那市が、国や県の補助対象にならない農業機械・施設の導入を支援する市独自の制度。国費事業に乗れない規模の個人・団体を拾う設計になっている。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 200万円補助率 法人・団体 3/10以内／個人 15/100以内
- 金額の詳細
- ⭐「国及び県等の補助対象とならない事業」が対象＝国費の事業に乗れない人の受け皿。法人・会計を一にする団体は3/10以内・上限200万円／個人は15/100以内・上限100万円。⚠️農産物加工を除き50万円以上の経費が下限
- 実施主体
- 長野県伊那市（農政課 農業経営係）
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 年度ごと募集年度ごとに実施。使いたい年度の前年秋に要望調査があります（令和8年度分の調査は締切済み。次年度分は秋ごろの見込みなので農政課へ要確認）
- 情報の確認日
- 2026-08-02
🔎 30秒でわかる
- •⭐ 「国及び県等の補助対象とならない事業」が対象です。国費事業に落ちた人のための枠
- •法人・会計を一にする団体は3/10以内・上限200万円
- •個人は15/100以内・上限100万円
- •⚠️ 農産物加工事業を除き、50万円以上の経費であることが下限です
- •⭐ 中古の農業機械も対象になります（残存耐用年数が2年以上あるもの）
- •⚠️ すでに注文済・購入済のものは対象外。事業実施計画に基づく導入が前提です
- •⚠️ 汎用性のある機械（軽トラなど）は対象外
- •⚠️ 前年度に要望調査があります。使いたい年度の前年秋までに動く必要があります
- •採択はポイント制です。過去3〜5年に国・県・市の補助を受けていないほど有利になります
こんな人が対象
- ✓地域計画の目標地図に位置づけられた法人である集落営農組織
- ✓地域計画の目標地図に位置づけられた認定農業者・認定新規就農者
- ✓農産物加工品等を生産する会計を一にする団体または個人
何に使える？（対象経費）
- •農業機械の導入経費（中古は残存耐用年数2年以上のもの）
- •農業用施設の導入経費
- •農産物の加工機械・器具・施設の導入経費
- •その他、市長が特に認めた事業の実施経費
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須認定農業者・認定新規就農者で、地域計画の目標地図に位置づけられている
💡 まず認定を受け、地域計画への位置づけを市の農政課に相談しましょう。
必須国・県等の補助対象にならない事業である
💡 国費の事業が使える場合はそちらが優先です。国に乗れないことがこの制度の前提です。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須農産物加工を除き50万円以上の経費である
💡 50万円未満は対象外です。導入計画をまとめて検討しましょう。
必須まだ注文・購入をしていない
💡 購入前に事業実施計画を出す必要があります。順序が重要です。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
注意したいこと
- •市単独事業。市のページは2025年9月12日更新
- •⭐ ポイント制の加点項目に「ロボット技術・情報通信技術等の先端技術を活用した農業を推進する」が2点と最も高く設定されています。スマート農業の導入は有利です
- •農地中間管理機構から賃借権の設定を受けていること、農業経営改善計画に機械の記載があることも加点対象です
- •⚠️ 更新の場合は、既存機械が法定耐用年数を経過して使用に耐えないものに限られます
- •対象者は地域計画の目標地図に位置づけられた担い手であることが前提です
🗺️ 申請の手順（目安）
- 1
窓口に相談・様式を入手
市町村・県の窓口に、募集時期・条件・必要書類を確認して申請様式をもらいます。
- 2
見積・計画を用意して申請
業者の見積やカタログをそろえ、事業計画書とともに申請します。
- 3
交付決定を待つ（決定前に買わない）
審査を経て「交付します」の通知が届きます。これより前に発注・購入すると対象外になりがちです。
- 4
発注・購入・工事（実施）
交付決定が出てから、機械の購入や工事を行います。領収書・写真は必ず保管。
- 5
実績報告を出す
使い終わったら領収書・写真を添えて実績報告。もらえる額が確定します。
- 6
入金
報告が認められると補助金が振り込まれます（多くは後払い・立替が必要）。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類（目安）
📄 交付申請書
「この補助金を使いたい」と正式に申し込む書類。制度ごとに決まった様式があります。
どこで：市町村・県の窓口、または公式サイトからダウンロード
なぜ：申請の意思と内容を正式に伝える、すべての入口になる書類だから
📄 事業計画書
何を・いくらで・いつ行い、どんな効果があるかをまとめる書類。
どこで：窓口の様式に記入。書き方はJAや普及指導センターが相談にのってくれます
なぜ：補助に見合う計画かどうかを審査するため
📄 見積書
買う機械や工事の金額がわかる、業者が出す書類。
どこで：購入予定のメーカー・販売店・工務店に依頼
なぜ：もらえる額（対象経費 × 補助率）を計算する根拠になるから
📄 カタログ・仕様書・図面
導入する機械やハウスの中身・性能がわかる資料。
どこで：メーカー・販売店・施工業者から入手
なぜ：対象になる性能・規格を満たすかを確認するため
📄 認定証の写し（認定農業者／認定新規就農者）
市町村に認められた担い手であることの証明。
どこで：認定を受けた市町村（手元の認定証をコピー）
なぜ：「認定〜であること」という対象者の条件を満たすため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで：手元のものをコピー
なぜ：申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで：手元の通帳をコピー（ネット銀行は口座情報の画面）
なぜ：補助金を正しい口座へ振り込むため
📄 誓約書・同意書
「交付決定の前に買わない」「目的外に使わない」などを約束する書類。
どこで：窓口の様式
なぜ：ルールを守る前提でお金を出すため
📄 実績報告書＋領収書・写真（事業の終了後）
使い終わった後に「こう使いました」と示す書類。領収書や設置写真を添える。
どこで：窓口の様式＋購入時の領収書・施工写真
なぜ：もらえる額を確定させ、支払いを受けるため（ここまでで完了）
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
伊那市役所 農林部 農政課 農業経営係 0265-78-4111（内線2412・2413）
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