神戸市 スマート農業等導入支援事業補助金
神戸市が、集落営農組合・農業法人・認定農業者・認定新規就農者のスマート農業機械・設備の導入を支援する市独自制度。地域計画枠は上限が引き上げられる。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 200万円補助率 50%以内
- 金額の詳細
- 一般枠＝50%以内・上限50万円／地域計画枠＝50%以内・上限200万円。自走草刈機・水管理システム・ドローン・アシストスーツ等が対象
- 実施主体
- 兵庫県神戸市
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 年度ごと募集年度ごとに公募（例：2026/4/17〜5/22）
- 情報の確認日
- 2026-07-28
🔎 30秒でわかる
- •リモコン自走草刈機・水管理システム・ドローン・アシストスーツ等が対象
- •一般枠50万円・地域計画枠200万円（いずれも50%以内）
- •年10日以上の使用・技術の普及啓発・管理農地の1割以上での使用が要件
こんな人が対象
- ✓神戸市内の集落営農組合・農業法人・認定農業者・認定新規就農者等
何に使える？（対象経費）
- •リモコン式自走草刈機・水管理システム
- •農業用ドローン・アシストスーツ・電動アシスト播種機等
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須神戸市内の認定農業者・農業法人・集落営農組合等である
💡 市農政計画課で対象・枠を確認しましょう。
注意したいこと
- •市独自事業。導入機械を年10日以上使用すること
🗺️ 申請の手順（目安）
- 1
窓口に相談・様式を入手
市町村・県の窓口に、募集時期・条件・必要書類を確認して申請様式をもらいます。
- 2
見積・計画を用意して申請
業者の見積やカタログをそろえ、事業計画書とともに申請します。
- 3
交付決定を待つ（決定前に買わない）
審査を経て「交付します」の通知が届きます。これより前に発注・購入すると対象外になりがちです。
- 4
発注・購入・工事（実施）
交付決定が出てから、機械の購入や工事を行います。領収書・写真は必ず保管。
- 5
実績報告を出す
使い終わったら領収書・写真を添えて実績報告。もらえる額が確定します。
- 6
入金
報告が認められると補助金が振り込まれます（多くは後払い・立替が必要）。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類（目安）
📄 交付申請書
「この補助金を使いたい」と正式に申し込む書類。制度ごとに決まった様式があります。
どこで：市町村・県の窓口、または公式サイトからダウンロード
なぜ：申請の意思と内容を正式に伝える、すべての入口になる書類だから
📄 事業計画書
何を・いくらで・いつ行い、どんな効果があるかをまとめる書類。
どこで：窓口の様式に記入。書き方はJAや普及指導センターが相談にのってくれます
なぜ：補助に見合う計画かどうかを審査するため
📄 見積書
買う機械や工事の金額がわかる、業者が出す書類。
どこで：購入予定のメーカー・販売店・工務店に依頼
なぜ：もらえる額（対象経費 × 補助率）を計算する根拠になるから
📄 カタログ・仕様書・図面
導入する機械やハウスの中身・性能がわかる資料。
どこで：メーカー・販売店・施工業者から入手
なぜ：対象になる性能・規格を満たすかを確認するため
📄 認定証の写し（認定農業者／認定新規就農者）
市町村に認められた担い手であることの証明。
どこで：認定を受けた市町村（手元の認定証をコピー）
なぜ：「認定〜であること」という対象者の条件を満たすため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで：手元のものをコピー
なぜ：申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで：手元の通帳をコピー（ネット銀行は口座情報の画面）
なぜ：補助金を正しい口座へ振り込むため
📄 誓約書・同意書
「交付決定の前に買わない」「目的外に使わない」などを約束する書類。
どこで：窓口の様式
なぜ：ルールを守る前提でお金を出すため
📄 実績報告書＋領収書・写真（事業の終了後）
使い終わった後に「こう使いました」と示す書類。領収書や設置写真を添える。
どこで：窓口の様式＋購入時の領収書・施工写真
なぜ：もらえる額を確定させ、支払いを受けるため（ここまでで完了）
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
神戸市 経済観光局 農政計画課
この制度について相談する
「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。
無料で相談する →