補助金新規就農通年・随時
佐久市 新規就農者定着支援事業
佐久市独自の就農支援。新規就農者に3年で最大100万円、家業を継いだ農業後継者にも最大50万円を給付する。国の資金を受けられない人の受け皿になる。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 100万円
- 金額の詳細
- 新規就農者給付金＝100万円以内（1年目60万円・2年目20万円・3年目20万円の3年分割）／農業後継者給付金＝50万円以内（1年目30万円・2年目10万円・3年目10万円）
- 実施主体
- 長野県佐久市
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 通年・随時通年（予算の範囲内）。⚠️採択条件が複数あるため事前相談が必須
- 情報の確認日
- 2026-08-03
🔎 30秒でわかる
- •新規就農者は3年で計100万円、農業後継者は計50万円
- •⚠️国の経営開始資金・農業次世代人材投資資金の交付対象者は対象外（併給できない）
- •⚠️就農時60歳未満・就農後3年未満の専業就農者が対象（新規就農者給付金）
- •⚠️親族から農地を借りているのが主な場合、交付期間中に所有権移転を確約する必要がある
- •⚠️5年以内に農業経営改善計画の認定を受ける見込みがあること
- •⚠️人・農地プランへの掲載、または農地中間管理機構からの借地が必要
- •⚠️農業後継者給付金は『新規作目導入・経営多角化など経営発展に向けた取組』が別途要る
- •⚠️市税の滞納がないこと
こんな人が対象
- ✓佐久市内の専業就農者で、就農時60歳未満・就農後3年未満の方（新規就農者給付金）
- ✓家業として農業経営を引き継いだ方（農業後継者給付金）
何に使える？（対象経費）
- •安定した農業経営に要する経費（使途を限定しない給付金）
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須国の経営開始資金・農業次世代人材投資資金を受けていない
💡 国の資金の対象者はこの制度を使えません。どちらが有利か市に相談しましょう。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須5年以内に農業経営改善計画の認定を受ける見込みがある
💡 認定農業者を目指す経営計画を市農政課と一緒に作りましょう。
必須市税を滞納していない
💡 市税を完納してから申請しましょう。
任意就農時60歳未満・就農後3年未満である（新規就農者給付金の場合）
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
注意したいこと
- •⚠️国の新規就農者育成総合対策（経営開始資金・農業次世代人材投資資金）の交付対象者は対象外。どちらが有利か比較すること
- •⚠️採択・交付には複数の条件があるため、市が「あらかじめご相談ください」と明記している。事前相談は事実上の必須手順
- •⚠️親族からの借地が主な場合は、交付期間中の所有権移転の確約が求められる
- •独立・自営就農で農地の所有権または利用権を持ち、農機・施設を所有または借用していることが要件
🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類
窓口に相談する → 計画と書類を出して申請 → 交付決定を待つ → 就農・営農を続ける → 定期の報告 → 給付・確定
- 📄 交付申請書
- 📄 事業計画書
- 📄 見積書
- 📄 カタログ・仕様書・図面
- 📄 納税証明書（税の完納証明）
- 📄 本人確認書類
- 📄 振込口座の通帳の写し
- 📄 誓約書・同意書
- 📄 実績報告書＋領収書・写真（事業の終了後）
※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
佐久市 経済部 農政課 0267-62-3203
長野県の補助金をまとめて見る
🗾 長野県の農業補助金・助成金まとめ｜市別に25件
長野県の農業補助金・助成金を25件掲載。県の制度は2つで、残る23は市の制度です。県の新規就農里親研修制度を軸に、塩尻市は月7万円を最大3年、須坂市は移住者に月8万円を加算して最大月10万円。佐久市は教える側の里親にも月2万円。市別に金額つきで整理します。
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