志布志市 農産物流通促進事業(畑かん)
志布志市が、畑かんを利用して育てた作物の販路を広げるため、展示会・商談会への出展費用を1/2補助する市単独制度。旅費や通訳手数料まで見てくれるのが特徴。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 10万円補助率 1/2以内
- 金額の詳細
- 展示会・商談会への出展にかかる旅費・消耗品費・印刷製本費・通信運搬費・通訳手数料・販売補助員の委託料・会場や備品の借上料が対象。1/2以内・年間上限10万円
- 実施主体
- 鹿児島県志布志市
- 申請の難しさ
- ★★★★★(5が最も難しい)
- 締切
- 通年・随時通年(予算の範囲内)。⚠️各年度1回まで・通算3回まで
- 情報の確認日
- 2026-08-03
🔎 30秒でわかる
- •展示会・商談会への出展費用が対象(1/2以内・年間上限10万円)
- •旅費・通訳手数料・販売補助員の委託料・会場借上料まで対象になる
- •⚠️各年度1回まで、かつ通算3回まで。4回目以降は使えない
- •⚠️畑かんを開栓し、利用していることが条件
こんな人が対象
- ✓志布志市内に住所を有する個人または法人等で、畑かんを開栓し利用している者
何に使える?(対象経費)
- •旅費
- •需用費(消耗品費・印刷製本費)
- •役務費(通信運搬費・通訳手数料)
- •委託料(販売補助員に係る委託料)
- •使用料及び賃借料(会場借上げ料・備品借上げ料)
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須畑かんを開栓し、実際に利用している
💡 畑かんの開栓・利用について市農政畜産課に相談しましょう。
必須この補助金の利用が通算3回以内である
💡 すでに3回使っている場合は対象外です。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
注意したいこと
- •⚠️各年度1回まで・通算3回までの回数制限がある。使いどころを選ぶこと
- •⚠️畑かんを開栓し『利用している』ことが要件(開栓だけでなく利用実態が要る)
- •⚠️1,000円未満は助成しない
- •個人だけでなく法人等も対象
🗺️ 申請の手順(目安)
- 1
GビズIDプライムを取得
電子申請に必要な事業者IDを公式サイトで無料取得します(発行に日数がかかるので早めに)。
- 2
公募要領を確認して準備
対象の製品・ツールや事業計画、見積をそろえます(IT導入は登録ツール、省力化はカタログから選ぶ。持続化は商工会に相談)。
- 3
電子申請する(jGrants等)
事業計画をまとめ、期限内にオンラインで申請します。
- 4
採択・交付決定を待つ
審査(カタログ注文型は先着)を経て採否が決まります。交付決定の前に発注すると対象外になりがち。
- 5
導入・実施
交付決定を受けてから、機器・ツールを導入します。
- 6
実績報告・入金
導入後に実績を報告すると、補助金が振り込まれます(後払い)。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類(目安)
📄 GビズIDプライム
国の補助金を電子申請するための、事業者共通のログインID。
どこで:GビズID公式サイトで無料取得(発行に日数がかかるので早めに)
なぜ:IT導入・ものづくり・省力化などは電子申請が必須で、その入口になるから
📄 事業計画書
何を・いくらで・いつ行い、どんな効果があるかをまとめる書類。
どこで:窓口の様式に記入。書き方はJAや普及指導センターが相談にのってくれます
なぜ:補助に見合う計画かどうかを審査するため
📄 見積書
買う機械や工事の金額がわかる、業者が出す書類。
どこで:購入予定のメーカー・販売店・工務店に依頼
なぜ:もらえる額(対象経費 × 補助率)を計算する根拠になるから
📄 決算書または確定申告書(直近)
事業の実績・規模がわかる書類。
どこで:手元の控え、または税理士
なぜ:中小企業者・小規模事業者に当てはまるかなどを確認するため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで:手元のものをコピー
なぜ:申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで:手元の通帳をコピー(ネット銀行は口座情報の画面)
なぜ:補助金を正しい口座へ振り込むため
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
志布志市 農政畜産課 作物グループ 099-474-1111(内線169〜172)
この制度について相談する
「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。
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