島根県 地域主導型産地創生支援事業（3年で3,000万円・団体向け）
島根県が、地域が自分たちで描いた「産地ビジョン」の実行を支援する県単独事業。1次加工・直接販売・輸出・地産地消・未利用資源の活用など、規模が小さくても地域の特色を活かした取組が対象になる。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 3,000万円補助率 基本型1/2・発展的更新型1/3（連携加算で最大1/2）
- 金額の詳細
- 基本型は3年間で3,000万円以内（単年度1,500万円以内）、発展的更新型は2年間で2,500万円以内（単年度1,500万円以内）。産地ビジョン作成支援は定額50万円以内
- 実施主体
- 島根県（産地支援課）
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 年度ごと募集年度ごと（⚠️「産地ビジョン」の事前承認が前提。産地支援課へ相談）
- 情報の確認日
- 2026-08-10
🔎 30秒でわかる
- •🔴 事業実施主体は「農林漁業者等の組織する団体」です。個人では申請できません（取組主体としてその構成員が参加する形）
- •⭐ 基本型は総事業費の1/2。3年間で3,000万円以内（単年度1,500万円以内）
- •⚠️ 基本型は市町村等から総事業費の1/6以上の補助を受けることが確実であることが条件です
- •⭐ 発展的更新型（旧事業で目標達成が見込める産地向け）は1/3。ただし市町村等が補助する場合、県が同額を上乗せして最大1/2まで上がります
- •⚠️ 発展的更新型は「当初の目標の2倍以上」の達成が求められます
- •まず産地ビジョンの作成から＝調査・実証・試作・研修等に定額50万円以内
- •⚠️ 産地ビジョンが事前に承認されていることが実行支援の前提です
- •対象経費は施設・機械の整備、素畜の導入、果樹等の植栽、土地改良など幅広いです
- •⚠️ 団体には代表者・意思決定の方法・会計責任者などを定めた規約が必要です
こんな人が対象
- ✓島根県内の農林漁業者等が組織する団体（規約があること）
- ✓その団体の構成員として取り組む農業者
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須農林漁業者等の組織する団体であること（個人は不可）
💡 個人では申請できません。生産部会や協議会など、規約のある団体としての申請になります。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須「産地ビジョン」が事前に承認されていること
💡 まず産地ビジョン作成支援（定額50万円以内）から始める流れになります。産地支援課へ相談してください。
必須基本型は市町村等から総事業費の1/6以上の補助を受けられること
💡 市町村の農政担当課にも同時に相談しておく必要があります。
注意したいこと
- •出典は島根県の補助事業一覧ページと交付要綱（令和8年4月1日一部改正）の別表
- •⚠️県のページ本文には補助率が書かれておらず、要綱PDFの別表にしか記載がない
- •個人で使える県事業を探している場合は、半農半X支援事業や農業人材投資事業のほうが合う
🗺️ 申請の手順（目安）
- 1
GビズIDプライムを取得
電子申請に必要な事業者IDを公式サイトで無料取得します（発行に日数がかかるので早めに）。
- 2
公募要領を確認して準備
対象の製品・ツールや事業計画、見積をそろえます（IT導入は登録ツール、省力化はカタログから選ぶ。持続化は商工会に相談）。
- 3
電子申請する（jGrants等）
事業計画をまとめ、期限内にオンラインで申請します。
- 4
採択・交付決定を待つ
審査（カタログ注文型は先着）を経て採否が決まります。交付決定の前に発注すると対象外になりがち。
- 5
導入・実施
交付決定を受けてから、機器・ツールを導入します。
- 6
実績報告・入金
導入後に実績を報告すると、補助金が振り込まれます（後払い）。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類（目安）
📄 GビズIDプライム
国の補助金を電子申請するための、事業者共通のログインID。
どこで：GビズID公式サイトで無料取得（発行に日数がかかるので早めに）
なぜ：IT導入・ものづくり・省力化などは電子申請が必須で、その入口になるから
📄 事業計画書
何を・いくらで・いつ行い、どんな効果があるかをまとめる書類。
どこで：窓口の様式に記入。書き方はJAや普及指導センターが相談にのってくれます
なぜ：補助に見合う計画かどうかを審査するため
📄 見積書
買う機械や工事の金額がわかる、業者が出す書類。
どこで：購入予定のメーカー・販売店・工務店に依頼
なぜ：もらえる額（対象経費 × 補助率）を計算する根拠になるから
📄 決算書または確定申告書（直近）
事業の実績・規模がわかる書類。
どこで：手元の控え、または税理士
なぜ：中小企業者・小規模事業者に当てはまるかなどを確認するため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで：手元のものをコピー
なぜ：申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで：手元の通帳をコピー（ネット銀行は口座情報の画面）
なぜ：補助金を正しい口座へ振り込むため
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
島根県 産地支援課（0852-22-5131）
この制度について相談する
「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。
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