補助金経営・IT・販路年度ごと募集団体で申請

島根県 地域主導型産地創生支援事業(3年で3,000万円・団体向け)

島根県が、地域が自分たちで描いた「産地ビジョン」の実行を支援する県単独事業。1次加工・直接販売・輸出・地産地消・未利用資源の活用など、規模が小さくても地域の特色を活かした取組が対象になる。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。

この制度のポイント

もらえる額
上限 3,000万円補助率 基本型1/2・発展的更新型1/3(連携加算で最大1/2)
金額の詳細
基本型は3年間で3,000万円以内(単年度1,500万円以内)、発展的更新型は2年間で2,500万円以内(単年度1,500万円以内)。産地ビジョン作成支援は定額50万円以内
実施主体
島根県(産地支援課)
申請の難しさ
★★★★★(5が最も難しい)
締切
年度ごと募集年度ごと(⚠️「産地ビジョン」の事前承認が前提。産地支援課へ相談)
情報の確認日
2026-08-10
公式ページで確認する ↗

🔎 30秒でわかる

  • •🔴 事業実施主体は「農林漁業者等の組織する団体」です。個人では申請できません(取組主体としてその構成員が参加する形)
  • •⭐ 基本型は総事業費の1/2。3年間で3,000万円以内(単年度1,500万円以内)
  • •⚠️ 基本型は市町村等から総事業費の1/6以上の補助を受けることが確実であることが条件です
  • •⭐ 発展的更新型(旧事業で目標達成が見込める産地向け)は1/3。ただし市町村等が補助する場合、県が同額を上乗せして最大1/2まで上がります
  • •⚠️ 発展的更新型は「当初の目標の2倍以上」の達成が求められます
  • •まず産地ビジョンの作成から=調査・実証・試作・研修等に定額50万円以内
  • •⚠️ 産地ビジョンが事前に承認されていることが実行支援の前提です
  • •対象経費は施設・機械の整備、素畜の導入、果樹等の植栽、土地改良など幅広いです
  • •⚠️ 団体には代表者・意思決定の方法・会計責任者などを定めた規約が必要です

こんな人が対象

  • ✓島根県内の農林漁業者等が組織する団体(規約があること)
  • ✓その団体の構成員として取り組む農業者

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

  • 必須農林漁業者等の組織する団体であること(個人は不可)

    💡 個人では申請できません。生産部会や協議会など、規約のある団体としての申請になります。

    ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

  • 必須「産地ビジョン」が事前に承認されていること

    💡 まず産地ビジョン作成支援(定額50万円以内)から始める流れになります。産地支援課へ相談してください。

  • 必須基本型は市町村等から総事業費の1/6以上の補助を受けられること

    💡 市町村の農政担当課にも同時に相談しておく必要があります。

注意したいこと

  • •出典は島根県の補助事業一覧ページと交付要綱(令和8年4月1日一部改正)の別表
  • •⚠️県のページ本文には補助率が書かれておらず、要綱PDFの別表にしか記載がない
  • •個人で使える県事業を探している場合は、半農半X支援事業や農業人材投資事業のほうが合う

🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類

GビズIDプライムを取得 → 公募要領を確認して準備 → 電子申請する(jGrants等) → 採択・交付決定を待つ → 導入・実施 → 実績報告・入金

  • 📄 GビズIDプライム
  • 📄 事業計画書
  • 📄 見積書
  • 📄 決算書または確定申告書(直近)
  • 📄 本人確認書類
  • 📄 振込口座の通帳の写し
各段階の中身と、書類の入手先・必要な理由を読む →

※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。

問い合わせ先

島根県 産地支援課(0852-22-5131)

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