鳥取市 農産物等販路開拓支援事業費補助金
鳥取市が、自分で作った農産物とその加工品を鳥取市外で売り込むための経費を1/2で補助する市単独制度。個人の農業者が単独で申請できる。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 6万円補助率 1/2
- 金額の詳細
- 補助率1/2・限度額は1事業者あたり50,000円。ただし年度内に市主催マルシェへ10日以上出店する事業者は60,000円／年
- 実施主体
- 鳥取県鳥取市
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 年度ごと募集⚠️例年1月末が申請期限（令和8年度分は令和9年1月31日まで）。実績報告は年度末の3月31日まで
- 情報の確認日
- 2026-08-05
🔎 30秒でわかる
- •⚠️ 対象は「鳥取市外」で行う販路開拓。市内でのイベント出店・PRは対象外
- •補助率1/2・上限5万円。市主催マルシェに年10日以上出店する事業者は6万円に上がる
- •⭐ 旅費・配送料・イベント出展料・印刷製本費まで幅広く対象＝小さな出店から使える
- •交付対象者に「農業者」が単独で挙がっており、団体をつくらなくても申請できる
- •⚠️ 対象は当該年度に実施した取組。申請期限は例年1月末で、年度末ぎりぎりでは間に合わない
こんな人が対象
- ✓鳥取市内に住所を有する農業者
- ✓鳥取市内に住所を有する農業法人
- ✓農業者団体等で構成する任意組織
何に使える？（対象経費）
- •旅費・消耗品費・燃料費・使用料・配送料
- •印刷製本費（パンフレット・POP等）
- •イベントへの出展に係る出展料
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須鳥取市内に住所（所在地）がある農業者・農業法人・任意組織
💡 市内に住所があることが要件です。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須自ら生産した農産物・加工品を鳥取市外で売り込む取組を行う
💡 県外・市外の展示会やマルシェへの出展計画を立てて相談しましょう。
注意したいこと
- •根拠＝鳥取市農産物等販路開拓支援事業費補助金交付要綱（別表）
- •目的は販路開拓・販路拡大・知名度向上・消費者ニーズの把握
- •予算の範囲内での交付。早めに販路開拓・企画室へ相談を
🗺️ 申請の手順（目安）
- 1
GビズIDプライムを取得
電子申請に必要な事業者IDを公式サイトで無料取得します（発行に日数がかかるので早めに）。
- 2
公募要領を確認して準備
対象の製品・ツールや事業計画、見積をそろえます（IT導入は登録ツール、省力化はカタログから選ぶ。持続化は商工会に相談）。
- 3
電子申請する（jGrants等）
事業計画をまとめ、期限内にオンラインで申請します。
- 4
採択・交付決定を待つ
審査（カタログ注文型は先着）を経て採否が決まります。交付決定の前に発注すると対象外になりがち。
- 5
導入・実施
交付決定を受けてから、機器・ツールを導入します。
- 6
実績報告・入金
導入後に実績を報告すると、補助金が振り込まれます（後払い）。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類（目安）
📄 GビズIDプライム
国の補助金を電子申請するための、事業者共通のログインID。
どこで：GビズID公式サイトで無料取得（発行に日数がかかるので早めに）
なぜ：IT導入・ものづくり・省力化などは電子申請が必須で、その入口になるから
📄 事業計画書
何を・いくらで・いつ行い、どんな効果があるかをまとめる書類。
どこで：窓口の様式に記入。書き方はJAや普及指導センターが相談にのってくれます
なぜ：補助に見合う計画かどうかを審査するため
📄 見積書
買う機械や工事の金額がわかる、業者が出す書類。
どこで：購入予定のメーカー・販売店・工務店に依頼
なぜ：もらえる額（対象経費 × 補助率）を計算する根拠になるから
📄 決算書または確定申告書（直近）
事業の実績・規模がわかる書類。
どこで：手元の控え、または税理士
なぜ：中小企業者・小規模事業者に当てはまるかなどを確認するため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで：手元のものをコピー
なぜ：申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで：手元の通帳をコピー（ネット銀行は口座情報の画面）
なぜ：補助金を正しい口座へ振り込むため
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
鳥取市 農林水産部 販路開拓・企画室 0857-30-8307
この制度について相談する
「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。
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