補助金新規就農時期は要確認

鳥取県 新規就農者総合支援事業【就農条件整備事業】

新規就農者が就農時〜就農5年以内に必要な農業用機械・施設・家畜を整備する費用の1/2を鳥取県と市町村が補助する県単独事業。5年間かけて段階的に設備を揃えられるのが特徴。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。

この制度のポイント

もらえる額
上限 800万円補助率 1/2(県1/3+市町村1/6)
金額の詳細
補助対象経費の上限は5年間合計1,600万円(補助額最大800万円)。家畜導入はさらに経費1,200万円加算(合計2,800万円)。国の経営発展支援事業を使った場合はその事業費を差し引いた額が上限
実施主体
鳥取県・市町村
申請の難しさ
★★★★★(5が最も難しい)
締切
時期は要確認
情報の確認日
2026-07-30
公式ページで確認する ↗

🔎 30秒でわかる

  • •✅ 機械・施設・家畜の整備費の1/2を補助(経費上限は5年合計1,600万円=補助最大800万円)
  • •✅ 家畜導入の場合は経費上限がさらに1,200万円上乗せ
  • •✅ 就農した年だけでなく就農から5年以内まで使える
  • •⚠️ 対象は10万円以上の機械等で、単年度の事業費30万円未満は対象外
  • •⚠️ 軽トラックなど汎用性のあるもの・果樹苗等は対象外
  • •⚠️ 認定新規就農者で、市町村の地域計画に位置づけ(見込み含む)が必要
  • •⚠️ 耐用年数内に離農すると補助金の返還が必要です

こんな人が対象

  • ✓鳥取県内の認定新規就農者(就農から5年以内)
  • ✓地域計画に位置づけられている(または見込みの)新規就農者

何に使える?(対象経費)

  • •10万円以上(消費税込み)の農業用機械・施設・家畜

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

  • 必須認定新規就農者である(青年等就農計画の認定を受けている)

    💡 市町村に青年等就農計画を提出して認定を受けましょう。

  • 必須市町村の地域計画に位置づけられている(または確実に位置づけられる見込み)

    💡 市町村の農政窓口で地域計画への位置づけを相談しましょう。

  • 必須就農から5年以内である

    💡 就農6年目以降は対象外です。認定農業者向けの支援を確認しましょう。

    ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

  • 必須単年度の事業費が30万円以上ある

    💡 少額の整備は年度をまとめて計画すると対象になります。

注意したいこと

  • •⚠️ 青年等就農計画に年次別経営計画を添付した事業計画を作り、市町村の承認を受ける必要があります
  • •⚠️ 就農後5年間、毎年営農状況報告を市町村に提出します
  • •国の経営発展支援事業と併用する場合は、その事業費分が経費上限から差し引かれます

🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類

窓口に相談・様式を入手 → 見積・計画を用意して申請 → 交付決定を待つ(決定前に買わない) → 発注・購入・工事(実施) → 実績報告を出す → 入金

  • 📄 交付申請書
  • 📄 事業計画書
  • 📄 見積書
  • 📄 カタログ・仕様書・図面
  • 📄 認定証の写し(認定農業者/認定新規就農者)
  • 📄 本人確認書類
  • 📄 振込口座の通帳の写し
  • 📄 誓約書・同意書
  • 📄 実績報告書+領収書・写真(事業の終了後)
各段階の中身と、書類の入手先・必要な理由を読む →

※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。

問い合わせ先

鳥取県 農林水産部 農業振興局 経営支援課 0857-26-7261(各農林事務所でも受付)

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