補助金林業・狩猟年度ごと募集

七尾市 有害鳥獣捕獲檻購入事業補助金(1基2万円・町会や生産組合が対象)

七尾市が有害鳥獣の捕獲檻を新しく買う町会・生産組合に出す市単独の補助金。1基あたり定額で交付される。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。

この制度のポイント

もらえる額
上限 2万円
金額の詳細
1基につき2万円
実施主体
石川県七尾市(農林水産課)
申請の難しさ
★★★★★(5が最も難しい)
締切
年度ごと募集年度ごと(⚠️申請前に農林水産課へ確認)
情報の確認日
2026-08-10
公式ページで確認する ↗

🔎 30秒でわかる

  • ⚠️ 金額の出典は令和6年度の広報ななおです。最新の額は農林水産課へ確認してください
  • 🔴 対象は町会や生産組合です。個人では申請できません
  • 1基につき2万円(⚠️5万円以上・税別の檻であることが条件)
  • ⚠️ 1団体につき年度中1基のみです
  • 申請様式は市の「申請様式ダウンロード:農家向け」ページに置かれています

こんな人が対象

  • 七尾市で有害鳥獣の捕獲檻を新規購入する町会・生産組合

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

  • 必須町会または生産組合であること(個人は対象外)

    💡 個人では申請できません。地域の町会・生産組合として申請できるか農林水産課へ相談しましょう。

    ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

  • 必須購入する檻が5万円以上(税別)であること

    💡 見積りを取り、対象になる価格帯か農林水産課へ確認しましょう。

注意したいこと

  • 申込書・申請書兼報告書・請求書の様式が市のダウンロードページにある
  • 個人で檻を買う場合は対象外なので、町会や生産組合として申請できるか相談するとよい

🗺️ 申請の手順(目安)

  1. 1

    窓口に相談・様式を入手

    市町村・県の窓口に、募集時期・条件・必要書類を確認して申請様式をもらいます。

  2. 2

    見積・計画を用意して申請

    業者の見積やカタログをそろえ、事業計画書とともに申請します。

  3. 3

    交付決定を待つ(決定前に買わない)

    審査を経て「交付します」の通知が届きます。これより前に発注・購入すると対象外になりがちです。

  4. 4

    発注・購入・工事(実施)

    交付決定が出てから、機械の購入や工事を行います。領収書・写真は必ず保管。

  5. 5

    実績報告を出す

    使い終わったら領収書・写真を添えて実績報告。もらえる額が確定します。

  6. 6

    入金

    報告が認められると補助金が振り込まれます(多くは後払い・立替が必要)。

※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。

📋 必要な書類(目安)

📄 交付申請書

「この補助金を使いたい」と正式に申し込む書類。制度ごとに決まった様式があります。

どこで:市町村・県の窓口、または公式サイトからダウンロード

なぜ:申請の意思と内容を正式に伝える、すべての入口になる書類だから

📄 事業計画書

何を・いくらで・いつ行い、どんな効果があるかをまとめる書類。

どこで:窓口の様式に記入。書き方はJAや普及指導センターが相談にのってくれます

なぜ:補助に見合う計画かどうかを審査するため

📄 本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。

どこで:手元のものをコピー

なぜ:申請者が本人であることを確認するため

📄 振込口座の通帳の写し

補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。

どこで:手元の通帳をコピー(ネット銀行は口座情報の画面)

なぜ:補助金を正しい口座へ振り込むため

📄 誓約書・同意書

「交付決定の前に買わない」「目的外に使わない」などを約束する書類。

どこで:窓口の様式

なぜ:ルールを守る前提でお金を出すため

📄 実績報告書+領収書・写真(事業の終了後)

使い終わった後に「こう使いました」と示す書類。領収書や設置写真を添える。

どこで:窓口の様式+購入時の領収書・施工写真

なぜ:もらえる額を確定させ、支払いを受けるため(ここまでで完了)

※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。

問い合わせ先

七尾市役所 農林水産課(0767-53-8005)

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「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。

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