橋本市 農業法人化事業
橋本市が、農業法人を設立するときの費用を上限40万円まで補助する市単独制度。士業への報酬や登録免許税に加え、設立後の法人が買う農業用機械まで対象になる。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 40万円補助率 定額（対象経費の額）
- 金額の詳細
- 補助対象経費の額（1,000円未満切り捨て）・上限40万円。⭐補助率での減額がなく、対象経費がそのまま出ます
- 実施主体
- 和歌山県橋本市（経済推進部 農林振興課）
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 年度ごと募集⚠️令和8年7月に新設された制度。年度内の受付は農林振興課へ要確認
- 情報の確認日
- 2026-08-05
🔎 30秒でわかる
- •⭐ 補助率での減額がなく、対象経費の額がそのまま出ます（上限40万円）
- •⭐ 設立後の法人が所有者となる農業用機械の購入費用まで対象に入っています
- •司法書士・行政書士に支払う書類作成費、商号・法人の登記に係る登録免許税、定款認証手数料・収入印紙も対象
- •⚠️ 橋本市内において「新たに」農業法人を設立することが条件
- •⚠️ この補助を受けた年度から3年間は再び受けられません
- •⚠️ 対象は認定農業者・認定新規就農者・基本構想水準到達者・集落営農組織
- •⚠️ 地域計画の目標地図に位置付けられていること、市税の滞納がないこと
こんな人が対象
- ✓橋本市内に住所を有する認定農業者・認定新規就農者・基本構想水準到達者・集落営農組織
何に使える？（対象経費）
- •法人の設立に必要な申請書類作成に係る経費（司法書士・行政書士への報酬を含む）
- •商号の登記または法人の登記に係る登録免許税
- •定款認証手数料および収入印紙に要する費用
- •設立後の法人が所有者となる農業用機械の購入費用
- •国または地方公共団体へ提出する証明書の取得費用
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須橋本市内で新たに農業法人を設立する
💡 設立の前に農林振興課へ相談しましょう。
必須過去3年以内にこの補助金を受けていない
💡 交付年度から3年間は再申請できません。
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
注意したいこと
- •出典＝橋本市「農業振興条例関連事業補助金」（市が独自に設けている補助制度）
🗺️ 申請の手順（目安）
- 1
GビズIDプライムを取得
電子申請に必要な事業者IDを公式サイトで無料取得します（発行に日数がかかるので早めに）。
- 2
公募要領を確認して準備
対象の製品・ツールや事業計画、見積をそろえます（IT導入は登録ツール、省力化はカタログから選ぶ。持続化は商工会に相談）。
- 3
電子申請する（jGrants等）
事業計画をまとめ、期限内にオンラインで申請します。
- 4
採択・交付決定を待つ
審査（カタログ注文型は先着）を経て採否が決まります。交付決定の前に発注すると対象外になりがち。
- 5
導入・実施
交付決定を受けてから、機器・ツールを導入します。
- 6
実績報告・入金
導入後に実績を報告すると、補助金が振り込まれます（後払い）。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類（目安）
📄 GビズIDプライム
国の補助金を電子申請するための、事業者共通のログインID。
どこで：GビズID公式サイトで無料取得（発行に日数がかかるので早めに）
なぜ：IT導入・ものづくり・省力化などは電子申請が必須で、その入口になるから
📄 事業計画書
何を・いくらで・いつ行い、どんな効果があるかをまとめる書類。
どこで：窓口の様式に記入。書き方はJAや普及指導センターが相談にのってくれます
なぜ：補助に見合う計画かどうかを審査するため
📄 見積書
買う機械や工事の金額がわかる、業者が出す書類。
どこで：購入予定のメーカー・販売店・工務店に依頼
なぜ：もらえる額（対象経費 × 補助率）を計算する根拠になるから
📄 決算書または確定申告書（直近）
事業の実績・規模がわかる書類。
どこで：手元の控え、または税理士
なぜ：中小企業者・小規模事業者に当てはまるかなどを確認するため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで：手元のものをコピー
なぜ：申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで：手元の通帳をコピー（ネット銀行は口座情報の画面）
なぜ：補助金を正しい口座へ振り込むため
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
橋本市 経済推進部 農林振興課 0736-33-6113
この制度について相談する
「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。
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