京都府 スマート農林水産業実装チャレンジ事業補助金
京都府が、ICT・ロボット技術を使ったスマート農機・設備の初期導入費を補助する府単独事業。認定農業者などの「個別経営体」なら個人単独で申請できる。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 400万円補助率 3/10以内（個別経営体）
- 金額の詳細
- 個別経営体（認定農業者等）＝3/10以内／3戸以上の団体は土地利用型作物5/10以内・その他作物や畜産林業水産4/10以内・中山間地域4.5/10以内。下限事業費30万円以上・補助上限400万円
- 実施主体
- 京都府（農林水産部 流通・ブランド戦略課／窓口は市町村）
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 今季終了・次年度要確認例年4月頃〜（令和8年度の募集は終了）。申請書の提出先は事業所の所在市町村窓口💡 次回は例年4月ごろの募集（過去の募集からの目安です）
- 情報の確認日
- 2026-08-10
🔎 30秒でわかる
- •✅ 認定農業者等の「個別経営体」として個人単独で申請できます
- •個別経営体の補助率は3/10以内。上限は400万円です
- •⭐ 3戸以上の団体で取り組むと補助率が上がります（土地利用型作物なら5/10以内）
- •⭐ 中山間地域の団体は4.5/10以内。平場より優遇されています
- •下限事業費は30万円以上。小さな導入では使えません
- •自動運転トラクター・ドローン・センシングシステム・搾乳ロボット・自動給餌システムなどが対象
- •⚠️ 通信費は対象外です（初期導入費のみ）
- •⚠️ 3年後に生産額1割以上の増加、または2割以上のコスト削減を実現する計画が必要です
- •⚠️ 導入後7年間は経営規模を維持する必要があります
- •⚠️ 申請窓口は府ではなく、事業所のある市町村です
こんな人が対象
- ✓京都府内の個別経営体（認定農業者等）
- ✓3戸以上の農業者団体・市町村・農協・農業公社
- ✓森林組合・森林経営体・林業種苗法に基づく登録者
- ✓3者以上の漁業者団体・漁協等
何に使える？（対象経費）
- •農業＝自動運転トラクター、ドローン、センシングシステム等の初期導入費
- •畜産＝搾乳ロボット、自動給餌システム等
- •林業＝ドローン、丸太検知システム等
- •水産＝水質自動観測装置、生産管理システム等
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須認定農業者等の個別経営体、または3戸以上の団体である
💡 認定農業者になるか、3戸以上の団体を組めば対象になります。市町村窓口で相談しましょう。
必須事業費が30万円以上ある
💡 30万円に届かない場合は、複数の機器をまとめた導入計画を検討しましょう。
必須3年後に生産額1割以上の増加、または2割以上のコスト削減を見込む計画がある
💡 導入効果を数値で示す計画書が必要です。普及指導員に相談すると組み立てやすくなります。
必須導入後7年間、経営規模を維持できる
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
注意したいこと
- •通信費（ランニングコスト）は補助対象外
- •申請書・実績報告書の提出先は事業所の所在市町村の窓口
- •久御山町など、市町村側で独自に上乗せや窓口案内を出している自治体があります
🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類
窓口に相談・様式を入手 → 見積・計画を用意して申請 → 交付決定を待つ（決定前に買わない） → 発注・購入・工事（実施） → 実績報告を出す → 入金
- 📄 交付申請書
- 📄 事業計画書
- 📄 見積書
- 📄 カタログ・仕様書・図面
- 📄 認定証の写し（認定農業者／認定新規就農者）
- 📄 本人確認書類
- 📄 振込口座の通帳の写し
- 📄 誓約書・同意書
- 📄 実績報告書＋領収書・写真（事業の終了後）
※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
京都府 農林水産部 流通・ブランド戦略課 075-414-4968
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🗾 京都府の農業補助金・助成金まとめ｜府と市町村の23件
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