補助金スマート農業年度ごと募集

宮城県 農業用ドローン操縦者育成支援事業(国家ライセンス講習に1/3・1人10万円)

農業用ドローンの操縦資格を取るための講習費を宮城県が1/3補助する制度。⚠️国家ライセンス(一等・二等無人航空機操縦士)の登録講習機関での受講だけが対象で、民間ライセンスは対象外。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。

この制度のポイント

もらえる額
上限 30万円補助率 1/3以内
金額の詳細
1/3以内・1経営体あたり上限300,000円。⚠️このうち講習受講者1人あたりは100,000円まで
実施主体
宮城県(農政部 農業振興課 先進的経営体支援班)
申請の難しさ
★★★★★(5が最も難しい)
締切
年度ごと募集年度ごとの募集(令和8年度は6月9日〜12月18日。⭐毎月第3金曜が締切で、予算上限に達した月で終了)
情報の確認日
2026-08-13
公式ページで確認する ↗
🚁この分野をくわしく解説した記事があります農業用ドローン・スマート農業機械に使える補助金まとめドローン・自動操舵・アシストスーツなどスマート農業機械の導入に使える補助金を148件掲載。国のスマート農業総合推進対策やものづくり補助金から、上限10万円台で申請しやすい市町村制度まで、金額帯別の選び方と「交付決定前に買わない」注意点を解説します。記事を読む(約7分)→

🔎 30秒でわかる

  • •⚠️⚠️ 対象は国家ライセンス(一等・二等無人航空機操縦士)を取るために登録講習機関で受ける学科・実地講習の費用だけです
  • •⚠️⚠️ 民間講習団体が発行する技能認証(民間ライセンス)の取得費は対象外です。ここを間違えると1円も出ません
  • •1/3以内・1経営体300,000円まで。ただし受講者1人あたりは100,000円が上限です(=3人分まで満額)
  • •⚠️ 講習団体に直接支払った経費が対象です
  • •⚠️ 対象者は県内の認定農業者・認定新規就農者・基本構想水準到達者・集落営農組織で、産業用マルチローター(ドローン)を農業用に使う人です
  • •⚠️⚠️ 「みやぎスマート農業推進ネットワーク」(会費無料)の会員であること(採択時に入会でも可)が条件です
  • •⚠️⚠️ 県RTKシステムの利用契約者であること(採択後から令和9年2月20日までに申込みでも可)が条件です
  • •⭐ 毎月第3金曜が締切で12月まで受け付けます。講習の予定に合わせて出せます
  • •🔑 国土交通省の「登録講習機関一覧」に載っている団体かどうかを申込み前に確認してください
  • •🔑 申請は電子申請サービスからです(難しい場合は農業振興課へ連絡)

こんな人が対象

  • ✓宮城県内の認定農業者・認定新規就農者・基本構想水準到達者・集落営農組織
  • ✓ドローンの国家ライセンスを取りたい農業者
  • ✓従業員にドローン資格を取らせたい農業法人

何に使える?(対象経費)

  • •登録講習機関が行う学科講習・実地講習の受講経費(講習団体に直接支払ったもの)

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

  • 必須県内の認定農業者・認定新規就農者・基本構想水準到達者・集落営農組織で、農業用にドローンを使う

    ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

  • 必須国家ライセンスの登録講習機関で受講する(民間ライセンスではない)

    💡 国土交通省の「登録講習機関一覧」に載っている団体を選んでください。民間ライセンスは対象外です。

  • 必須「みやぎスマート農業推進ネットワーク」の会員である(採択時の入会でも可)

    💡 会費は無料です。採択時に入会する形でも要件を満たせます。

  • 必須県RTKシステムの利用契約者である(採択後から令和9年2月20日までの申込みでも可)

    💡 採択後に申し込む形でも構いません。期限は令和9年2月20日です。

注意したいこと

  • •県単独の事業。県が整備したRTK基地局の利用拡大とセットで設計されている
  • •⚠️ 令和8年度の受付回は7/17・8/21・9/18・10/16・11/20・12/18(いずれも金曜)
  • •提出書類=事業実施計画書、経費配分及び収支予算書、講習内容が分かる書類、受講料の金額が分かる書類、補助対象者であることを証する書類(農業経営改善計画認定書等の写し)
  • •⚠️ 農薬の空中散布には航空法上の許可・承認が別途必要になる場合がある

🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類

窓口に相談・様式を入手 → 見積・計画を用意して申請 → 交付決定を待つ(決定前に買わない) → 発注・購入・工事(実施) → 実績報告を出す → 入金

  • 📄 交付申請書
  • 📄 事業計画書
  • 📄 見積書
  • 📄 カタログ・仕様書・図面
  • 📄 認定証の写し(認定農業者/認定新規就農者)
  • 📄 本人確認書類
  • 📄 振込口座の通帳の写し
  • 📄 誓約書・同意書
  • 📄 実績報告書+領収書・写真(事業の終了後)
各段階の中身と、書類の入手先・必要な理由を読む →

※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。

問い合わせ先

宮城県 農政部 農業振興課 先進的経営体支援班 022-211-2833(nosinp@pref.miyagi.lg.jp)

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