岡山市産農産物ブランド力向上チャレンジ事業補助金（4区分・新技術と販路開拓は10/10）
研究開発・6次産業化・PR・販路開拓の4区分を用意した岡山市の市単独制度。⭐新技術の研究開発と県外の見本市出展は10/10（全額）が出るのが特徴で、自己負担なしで試せます。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 25万円補助率 10/10以内または1/2以内（区分による）
- 金額の詳細
- 4区分。新技術・新作物開発＝10/10以内で1年目20万円・2年目以降10万円／6次産業化＝1/2以内・20万円／認知度向上＝1/2以内・15万円／販路開拓＝10/10以内で国内15万円・海外25万円。⚠️消費税相当額は対象外・千円未満切り捨て
- 実施主体
- 岡山県岡山市（農林水産課）
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 年度ごと募集例年5月中旬〜下旬（令和8年度は新技術5月13日・6次産業化5月29日・認知度向上／販路開拓は1次5月29日、⭐2次10月30日）。⚠️年度ごとに日程が動くので農林水産課へ要確認
- 情報の確認日
- 2026-08-25
🔎 30秒でわかる
- •⭐ 新技術・新作物の研究開発は10/10（全額）。1年目20万円・2年目以降10万円で、自己負担なしで試作に入れます
- •⭐ 販路開拓も10/10。国内の見本市が15万円、海外なら25万円まで。通訳・翻訳料と外国語パンフの作成費も対象です
- •⭐ 対象者の入口が広いです＝認定農業者でなくても、経営耕地30a以上か農産物の年間販売50万円以上なら該当します（農業後継者クラブ所属でも可）
- •⭐ 6次産業化区分では市場調査・加工・成分分析の委託費が1/2以内で対象になります
- •🔴 認知度向上チャレンジ事業の区分だけは、3戸以上の農業者グループかJAでないと申請できません（6次産業化の採択者が2年度以内に申請する場合を除く）。個人単独では使えない区分です
- •⚠️ 販路開拓は「岡山県外」で開催される見本市等が対象です。県内開催は対象外で、販売を主目的とするものも外れます
- •⚠️ 他の補助制度の対象になっている経費は対象外です（市長が特に認める場合を除く）
- •⚠️ 交付は1会計年度に同一事業1回までです
- •⚠️ 消費税・地方消費税相当額は対象経費から除きます
- •⚠️ 市税を完納していないと対象外です
- •⚠️ 年度ごとの実施は担当課へ要確認
こんな人が対象
- ✓岡山市に住所がある方、または市内に主たる事業所がある法人で、市内で農産物を生産または農作業を受託しており、①認定農業者 ②認定新規就農者 ③農業後継者クラブ所属 ④経営耕地30a以上 ⑤農産物販売金額が年間50万円以上 のいずれかに該当する方
- ✓農業協同組合
- ✓農業高校生グループ（新技術・新作物開発事業のみ）
何に使える？（対象経費）
- •新技術・新作物開発＝研究開発の原材料費、用品費（1件3万円以内）、土地・機器の使用料/賃借料、視察旅費（対象経費の1/4以内）、指導謝金（同1/4以内）
- •6次産業化＝試作品開発の原材料費、用品費、使用料/賃借料、市場調査・加工・成分分析等の調査費（1/2以内）、視察旅費・指導謝金（各1/4以内）
- •認知度向上＝パンフ・ポスター等の広報物作成費、ホームページ作成費、商品ロゴ等のデザイン費、登録商標・地域団体商標の出願費用
- •販路開拓＝県外の見本市等の会場使用料・出展料、備品/設備の使用料・賃借料・設置工事費、通訳/翻訳料と外国語パンフ作成費（海外のみ）
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須岡山市内で農産物を生産、または農作業を受託している
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須認定農業者・認定新規就農者・農業後継者クラブ所属・経営耕地30a以上・年間販売50万円以上のいずれかに該当する
💡 認定を持っていなくても、経営耕地30a以上か年間販売50万円以上なら対象になります。まず自分がどれに当たるかを農林水産課で確認してください。
必須市税を完納している
💡 未納があれば納付してから申請してください。
任意3戸以上のグループまたはJAである（認知度向上チャレンジ事業を使う場合）
💡 この区分だけは個人単独では使えません。近隣の農家と組むか、他の3区分を検討してください。
注意したいこと
- •4区分で補助率と上限が異なる（新技術10/10・20万／6次産業化1/2・20万／認知度向上1/2・15万／販路開拓10/10・国内15万と海外25万）
- •新技術区分では、改造により新しい効果を生む研究が主たる目的の場合に限り機械施設の購入・改造費も対象
- •認知度向上区分は3戸以上の農業者グループまたはJAが対象（6次産業化の採択者が2年度以内に申請する場合を除く）
- •補助金額は1,000円未満切り捨て
- •要綱は昭和63年4月1日制定・令和3年4月1日改正（最終）
- •年度ごとの実施は担当課へ要確認
🗺️ 申請の手順（目安）
- 1
GビズIDプライムを取得
電子申請に必要な事業者IDを公式サイトで無料取得します（発行に日数がかかるので早めに）。
- 2
公募要領を確認して準備
対象の製品・ツールや事業計画、見積をそろえます（IT導入は登録ツール、省力化はカタログから選ぶ。持続化は商工会に相談）。
- 3
電子申請する（jGrants等）
事業計画をまとめ、期限内にオンラインで申請します。
- 4
採択・交付決定を待つ
審査（カタログ注文型は先着）を経て採否が決まります。交付決定の前に発注すると対象外になりがち。
- 5
導入・実施
交付決定を受けてから、機器・ツールを導入します。
- 6
実績報告・入金
導入後に実績を報告すると、補助金が振り込まれます（後払い）。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類（目安）
📄 GビズIDプライム
国の補助金を電子申請するための、事業者共通のログインID。
どこで：GビズID公式サイトで無料取得（発行に日数がかかるので早めに）
なぜ：IT導入・ものづくり・省力化などは電子申請が必須で、その入口になるから
📄 事業計画書
何を・いくらで・いつ行い、どんな効果があるかをまとめる書類。
どこで：窓口の様式に記入。書き方はJAや普及指導センターが相談にのってくれます
なぜ：補助に見合う計画かどうかを審査するため
📄 見積書
買う機械や工事の金額がわかる、業者が出す書類。
どこで：購入予定のメーカー・販売店・工務店に依頼
なぜ：もらえる額（対象経費 × 補助率）を計算する根拠になるから
📄 決算書または確定申告書（直近）
事業の実績・規模がわかる書類。
どこで：手元の控え、または税理士
なぜ：中小企業者・小規模事業者に当てはまるかなどを確認するため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで：手元のものをコピー
なぜ：申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで：手元の通帳をコピー（ネット銀行は口座情報の画面）
なぜ：補助金を正しい口座へ振り込むため
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
岡山市 農林水産課