岡山市 農作物鳥獣害防護柵設置事業（資材費の2/3以内・団体向け）
農業者で組織する団体が防護柵の資材を買うときに、費用の2/3以内を出す岡山市の制度。⭐県の単県事業が使えるならそちらを優先するよう要綱が定めているので、まず県事業を確認してから動く枠です。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 要確認（非公表）補助率 2/3以内（受益戸数2戸以上を満たせない場合は1/3以内）
- 金額の詳細
- 防護柵の資材購入費の2/3以内。⚠️整備地区ごとの受益戸数が2戸以上であることが原則で、地理的条件等でこれを満たせない場合は1/3以内に下がる。🔴上限額は要綱の別表で「限度額」欄が空欄＝公表されていない（予算の範囲内）
- 実施主体
- 岡山県岡山市（農林水産課）
- 申請の難しさ
- ★★★★★（5が最も難しい）
- 締切
- 時期は要確認⚠️要綱・実施要領とも受付期間の記載がないため、農林水産課へ要確認（予算の範囲内）
- 情報の確認日
- 2026-08-25
🔎 30秒でわかる
- •⭐ 補助率2/3以内は鳥獣対策としては高い水準です（多くの市町村は1/2〜1/3）
- •🔴 個人では申請できません。市内で農業生産を主たる業務として活動する団体等が対象です
- •🔴 原則として整備地区ごとの受益戸数が2戸以上必要です。地理的条件等で満たせない場合は例外的に認められますが、⚠️そのときは補助率が1/3に下がります
- •🔴 県の『鳥獣被害に強い地域支援事業』（単県事業）の採択要件を満たす場合は、そちらを優先して活用するよう要綱に定められています。⭐まず県事業を確認してください
- •⚠️ 設置済みの農地は耐用年数の期間内は再申請できません（電気柵8年・トタン柵14年・ワイヤーメッシュ柵14年・ネット柵8年）。岡山市営農条件整備等対策事業補助金で設置した農地にも同じ制限がかかります
- •⚠️ 現に耕作されている農地に限られます
- •⚠️ 鳥獣を寄せ付けない環境整備を組み合わせることが採択要件です。柵だけでは通りません
- •⚠️ 『鳥獣被害集落点検マップ』の作成・提出が必須です（受益地・柵の設置場所・侵入経路・被害状況を記載）
- •⚠️ 対象は資材を新たに購入する経費のみです
- •⚠️ 市税を完納していない団体は対象外です
- •⚠️ 年度ごとの実施は担当課へ要確認
こんな人が対象
- ✓岡山市内で農業生産を主たる業務として活動する団体等（その他市長が特に適当と認める団体等を含む）
何に使える？（対象経費）
- •防護柵の設置に必要な資材を新たに購入するための経費
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須農業者で組織する団体である（個人単独では不可）
💡 近隣の農家と組んで団体をつくれば対象になります。受益戸数2戸以上が原則なので、その形にすると補助率も2/3のまま使えます。
必須現に耕作されている農地である
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須同じ農地で耐用年数の期間内に同種の柵の補助を受けていない
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須市税を完納している
💡 未納があれば納付してから申請してください。
任意整備地区ごとの受益戸数が2戸以上ある
💡 満たせない場合も申請はできますが、補助率が2/3から1/3に下がります。
注意したいこと
- •補助率は2/3以内。受益戸数2戸以上を満たせない場合は1/3以内
- •🔴上限額は要綱別表の「限度額」欄が空欄で公表されていない（予算の範囲内で市長が定める）
- •県の単県事業『鳥獣被害に強い地域支援事業』の採択要件を満たす場合は、そちらを優先して活用するよう努めるものとされている
- •耐用年数の期間内は同一農地で再申請できない（電気柵8年・トタン柵14年・ワイヤーメッシュ柵14年・ネット柵8年）
- •添付書類は2者以上の見積書・カタログ・位置図・平面図・受益者名簿・鳥獣被害集落点検マップ
- •要綱は令和8年4月1日改正（最終）／実施要領は令和6年4月1日改正（最終）
- •年度ごとの実施は担当課へ要確認
🗺️ 申請の手順（目安）
- 1
窓口に相談・様式を入手
市町村・県の窓口に、募集時期・条件・必要書類を確認して申請様式をもらいます。
- 2
見積・計画を用意して申請
業者の見積やカタログをそろえ、事業計画書とともに申請します。
- 3
交付決定を待つ（決定前に買わない）
審査を経て「交付します」の通知が届きます。これより前に発注・購入すると対象外になりがちです。
- 4
発注・購入・工事（実施）
交付決定が出てから、機械の購入や工事を行います。領収書・写真は必ず保管。
- 5
実績報告を出す
使い終わったら領収書・写真を添えて実績報告。もらえる額が確定します。
- 6
入金
報告が認められると補助金が振り込まれます（多くは後払い・立替が必要）。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類（目安）
📄 交付申請書
「この補助金を使いたい」と正式に申し込む書類。制度ごとに決まった様式があります。
どこで：市町村・県の窓口、または公式サイトからダウンロード
なぜ：申請の意思と内容を正式に伝える、すべての入口になる書類だから
📄 事業計画書
何を・いくらで・いつ行い、どんな効果があるかをまとめる書類。
どこで：窓口の様式に記入。書き方はJAや普及指導センターが相談にのってくれます
なぜ：補助に見合う計画かどうかを審査するため
📄 見積書
買う機械や工事の金額がわかる、業者が出す書類。
どこで：購入予定のメーカー・販売店・工務店に依頼
なぜ：もらえる額（対象経費 × 補助率）を計算する根拠になるから
📄 カタログ・仕様書・図面
導入する機械やハウスの中身・性能がわかる資料。
どこで：メーカー・販売店・施工業者から入手
なぜ：対象になる性能・規格を満たすかを確認するため
📄 納税証明書（税の完納証明）
税金の滞納がないことの証明書。
どこで：市区町村の税務窓口（発行に手数料がかかることあり）
なぜ：多くの補助が「税の滞納がないこと」を条件にしているため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで：手元のものをコピー
なぜ：申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで：手元の通帳をコピー（ネット銀行は口座情報の画面）
なぜ：補助金を正しい口座へ振り込むため
📄 誓約書・同意書
「交付決定の前に買わない」「目的外に使わない」などを約束する書類。
どこで：窓口の様式
なぜ：ルールを守る前提でお金を出すため
📄 実績報告書＋領収書・写真（事業の終了後）
使い終わった後に「こう使いました」と示す書類。領収書や設置写真を添える。
どこで：窓口の様式＋購入時の領収書・施工写真
なぜ：もらえる額を確定させ、支払いを受けるため（ここまでで完了）
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
岡山市 農林水産課