補助金林業・狩猟時期は要確認団体で申請

岡山市農作物鳥獣害防護柵設置事業（資材費の2/3以内・団体向け）

農業者で組織する団体が防護柵の資材を買うときに、費用の2/3以内を出す岡山市の制度。⭐県の単県事業が使えるならそちらを優先するよう要綱が定めているので、まず県事業を確認してから動く枠です。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。

この制度のポイント

もらえる額: 要確認（非公表）補助率 2/3以内（受益戸数2戸以上を満たせない場合は1/3以内）
金額の詳細: 防護柵の資材購入費の2/3以内。⚠️整備地区ごとの受益戸数が2戸以上であることが原則で、地理的条件等でこれを満たせない場合は1/3以内に下がる。🔴上限額は要綱の別表で「限度額」欄が空欄＝公表されていない（予算の範囲内）
実施主体: 岡山県岡山市（農林水産課）
申請の難しさ: ★★★★★（5が最も難しい）
締切: 時期は要確認⚠️要綱・実施要領とも受付期間の記載がないため、農林水産課へ要確認（予算の範囲内）
情報の確認日: 2026-08-25

🐗この分野をくわしく解説した記事がありますイノシシ・シカ対策に使える補助金｜柵は最大5/6、狩猟免許は全額の自治体も電気柵・ワイヤーメッシュ柵の設置費と、わな猟・銃猟の免許取得費に使える市町村の補助金を130件分ぜんぶ調べて比べました。補助率は3/10から5/6まで2.7倍の開きがあり、狩猟免許は全額補助の自治体もあります。柵の高さで率が変わる自治体、個人より団体申請が有利になる自治体まで、金額と出典つきで整理します。記事を読む（約9分）→

🔎 30秒でわかる

•⭐ 補助率2/3以内は鳥獣対策としては高い水準です（多くの市町村は1/2〜1/3）
•🔴 個人では申請できません。市内で農業生産を主たる業務として活動する団体等が対象です
•🔴 原則として整備地区ごとの受益戸数が2戸以上必要です。地理的条件等で満たせない場合は例外的に認められますが、⚠️そのときは補助率が1/3に下がります
•🔴 県の『鳥獣被害に強い地域支援事業』（単県事業）の採択要件を満たす場合は、そちらを優先して活用するよう要綱に定められています。⭐まず県事業を確認してください
•⚠️ 設置済みの農地は耐用年数の期間内は再申請できません（電気柵8年・トタン柵14年・ワイヤーメッシュ柵14年・ネット柵8年）。岡山市営農条件整備等対策事業補助金で設置した農地にも同じ制限がかかります
•⚠️ 現に耕作されている農地に限られます
•⚠️ 鳥獣を寄せ付けない環境整備を組み合わせることが採択要件です。柵だけでは通りません
•⚠️ 『鳥獣被害集落点検マップ』の作成・提出が必須です（受益地・柵の設置場所・侵入経路・被害状況を記載）
•⚠️ 対象は資材を新たに購入する経費のみです
•⚠️ 市税を完納していない団体は対象外です
•⚠️ 年度ごとの実施は担当課へ要確認

こんな人が対象

✓岡山市内で農業生産を主たる業務として活動する団体等（その他市長が特に適当と認める団体等を含む）

何に使える？（対象経費）

•防護柵の設置に必要な資材を新たに購入するための経費

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

必須農業者で組織する団体である（個人単独では不可）
💡 近隣の農家と組んで団体をつくれば対象になります。受益戸数2戸以上が原則なので、その形にすると補助率も2/3のまま使えます。
必須現に耕作されている農地である
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須同じ農地で耐用年数の期間内に同種の柵の補助を受けていない
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須市税を完納している
💡 未納があれば納付してから申請してください。
任意整備地区ごとの受益戸数が2戸以上ある
💡 満たせない場合も申請はできますが、補助率が2/3から1/3に下がります。