栃木県 経営資源有効活用リフォーム支援事業

🔎 30秒でわかる

• •⭐**中古の継承資産を「直して使う」ための制度**。新品購入の補助とは発想が逆で、初期投資を大幅に抑えられる
• •補助率1/2以内・上限150万円。**畜産施設なら上限500万円**
• •対象はハウス・果樹棚・畜舎・農業機械など。**付帯設備の修繕やハウスの被覆資材の交換も含む**
• •**施設の移設（解体・運搬・再設置）の費用も対象**
• •申請できるのは①継承した認定新規就農者本人 ②譲渡予定の農業者 ③譲渡前提で取得した農協、の3者
• •⚠️修繕費は1事業実施主体あたり50万円以上が原則。小さな修理は対象外
• •⚠️**三親等以内の親族から購入・借りている施設や機械は対象外**。親元就農では使えない
• •⚠️倉庫・運搬用トラック・パソコン・フォークリフト等の汎用性が高いものは対象外

こんな人が対象

• ✓経営資源を取得した認定新規就農者本人（経営開始後5年以内の新規参入者・新部門開始者）
• ✓認定新規就農者に経営資源を譲渡する予定の農業者
• ✓認定新規就農者に譲渡する前提で取得した農業協同組合

何に使える？（対象経費）

• •園芸施設・果樹棚・畜舎・農業機械などの修繕費
• •付帯設備の修繕、ハウスの被覆資材等の交換
• •施設の移設（解体・運搬・再設置）に要する経費

主な条件

満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。

• 必須認定新規就農者である（または譲渡予定の農業者・農協）

  💡 青年等就農計画の認定を市町から受けてください。農業振興事務所で相談できます。

• 必須農業経営開始後5年以内の新規参入者または新部門開始者である

  💡 5年を超えると対象外です。就農初期のうちに検討してください。

  ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

• 必須三親等以内の親族からの購入・借受ではない

  💡 親元就農では使えません。第三者から継承する場合が対象です。

  ※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です

• 必須修繕費が1事業実施主体あたり50万円以上である

  💡 小規模な修理は対象外です。まとめて修繕する計画にできないか検討してください。

🗺️ 申請の進み方と、要りそうな書類

窓口に相談・様式を入手 → 見積・計画を用意して申請 → 交付決定を待つ（決定前に買わない） → 発注・購入・工事（実施） → 実績報告を出す → 入金

• 📄 交付申請書
• 📄 事業計画書
• 📄 見積書
• 📄 カタログ・仕様書・図面
• 📄 認定証の写し（認定農業者／認定新規就農者）
• 📄 本人確認書類
• 📄 振込口座の通帳の写し
• 📄 誓約書・同意書
• 📄 実績報告書＋領収書・写真（事業の終了後）

※ 制度の種類からの目安です。正式な手順・必要書類は募集要領で確認してください。

問い合わせ先

栃木県 農政部経営技術課 担い手育成担当 028-623-2317／各農業振興事務所 経営普及部