吉野川市 狩猟免許取得補助金
吉野川市が、狩猟免許の試験手数料と初心者講習の受講料を実費で助成する制度。銃猟に限らず、わな猟でも使えるのが阿南市の制度との違い。
⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な判断は必ず公式情報・自治体の窓口でご確認ください。
この制度のポイント
- もらえる額
- 上限 1.32万円補助率 実費(10/10)
- 金額の詳細
- 初めて狩猟免許を取る場合=初心者講習費8,000円+免許手数料5,200円=13,200円。すでに免許があり別の資格を追加する場合=8,000円+3,900円=11,900円
- 実施主体
- 徳島県吉野川市
- 申請の難しさ
- ★★★★★(5が最も難しい)
- 締切
- 通年・随時通年(予算の範囲内)
- 情報の確認日
- 2026-08-03
🔎 30秒でわかる
- •初回取得なら13,200円、資格を追加する場合は11,900円が実費で戻る
- •免許の種類を銃猟に限定していない(わな猟でも使える)
- •⚠️令和5年4月1日以降に狩猟免許を取得した人が対象
- •⚠️免許を取った日から2年を経過しない日までに吉野川市地区猟友会に所属していること
- •⚠️領収書の写しが必要
こんな人が対象
- ✓吉野川市内に住所があり、令和5年4月1日以降に狩猟免許を取得し、2年以内に地区猟友会へ所属する方
何に使える?(対象経費)
- •徳島県が行う狩猟免許試験の手数料
- •一般社団法人徳島県猟友会が行う講習(狩猟免許試験のためのものに限る)の受講経費
主な条件
満たしているか確認しましょう。満たせない条件があっても、 「どうすれば対象になるか」の手がかりを載せています。
必須令和5年4月1日以降に狩猟免許を取得している
※ 年齢や過去の事実など、これから変えるのが難しい条件です
必須免許取得から2年以内に吉野川市地区猟友会に所属している(する予定)
💡 地区猟友会への入会手続きを進めましょう。
注意したいこと
- •⚠️令和5年4月1日以降の取得が条件。それ以前に取った人は対象外
- •⚠️取得日から2年以内に吉野川市地区猟友会へ所属していることが必要
- •⚠️領収書の写し・狩猟免状の写し・振込先通帳の写しが要る
- •すでに免許を持っている人が新たな資格(例:わな猟に加えて銃猟)を取る場合も対象
🗺️ 申請の手順(目安)
- 1
窓口に相談・様式を入手
市町村・県の窓口に、募集時期・条件・必要書類を確認して申請様式をもらいます。
- 2
見積・計画を用意して申請
業者の見積やカタログをそろえ、事業計画書とともに申請します。
- 3
交付決定を待つ(決定前に買わない)
審査を経て「交付します」の通知が届きます。これより前に発注・購入すると対象外になりがちです。
- 4
発注・購入・工事(実施)
交付決定が出てから、機械の購入や工事を行います。領収書・写真は必ず保管。
- 5
実績報告を出す
使い終わったら領収書・写真を添えて実績報告。もらえる額が確定します。
- 6
入金
報告が認められると補助金が振り込まれます(多くは後払い・立替が必要)。
※ 一般的な流れの目安です。正式には募集要領で確認してください。
📋 必要な書類(目安)
📄 交付申請書
「この補助金を使いたい」と正式に申し込む書類。制度ごとに決まった様式があります。
どこで:市町村・県の窓口、または公式サイトからダウンロード
なぜ:申請の意思と内容を正式に伝える、すべての入口になる書類だから
📄 事業計画書
何を・いくらで・いつ行い、どんな効果があるかをまとめる書類。
どこで:窓口の様式に記入。書き方はJAや普及指導センターが相談にのってくれます
なぜ:補助に見合う計画かどうかを審査するため
📄 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。
どこで:手元のものをコピー
なぜ:申請者が本人であることを確認するため
📄 振込口座の通帳の写し
補助金の振込先がわかる、通帳の表紙と見開きのコピー。
どこで:手元の通帳をコピー(ネット銀行は口座情報の画面)
なぜ:補助金を正しい口座へ振り込むため
📄 誓約書・同意書
「交付決定の前に買わない」「目的外に使わない」などを約束する書類。
どこで:窓口の様式
なぜ:ルールを守る前提でお金を出すため
📄 実績報告書+領収書・写真(事業の終了後)
使い終わった後に「こう使いました」と示す書類。領収書や設置写真を添える。
どこで:窓口の様式+購入時の領収書・施工写真
なぜ:もらえる額を確定させ、支払いを受けるため(ここまでで完了)
※ 一般的な目安です。正式な必要書類は募集要領で確認してください。
問い合わせ先
吉野川市 産業経済部 農林業振興課 0883-22-2228
この制度について相談する
「自分が対象になるか」「何から準備すればいいか」を無料でご相談いただけます。 申請の代行は行っておらず、必要な場合は提携の専門家をご案内します。
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