国の補助金に落ちた人が使える、県・市町村の制度

「農業を始めたいと調べたら、支援は49歳以下だった」「実家を継ぐつもりだったのに、親元就農は対象外と言われた」—— 新規就農の補助金を調べた人が、最初にぶつかる壁です。

ただ、そこで終わりではありません。
県や市町村の制度には、国の制度からこぼれる人を受け止めるために作られたものがあります。なかには「国の資金の対象者でないこと」がそのまま受給の条件になっている制度まであります。

この記事では、国の支援に届かなかった理由を4つに分けて、それぞれの受け皿になる制度を実際の金額つきで整理します。

まず整理：国の支援に落ちる理由は、だいたい4つ

国の新規就農支援（就農準備資金・経営開始資金・経営発展支援事業）に届かない理由は、次のどれかに当てはまることがほとんどです。
自分がどれなのかを先に決めると、探す先が一気に絞れます。

壁① 年齢で外れた人へ — 65歳まで見てくれる制度がある

国の2本柱は49歳以下。
ここで諦める人がいちばん多いのですが、年齢の上限を60代まで引き上げた県制度が各地にあります。

表のなかで1つだけ性格が違うのが佐賀県鹿島市です。
ほとんどの中高年向け制度が「50〜65歳」のように上限を設けているのに対し、鹿島市の要件は「就農日における年齢が18歳以上であること」だけで、上限がありません。
金額は100万円（夫婦なら150万円）と南アルプス市の450万円には届きませんが、65歳を超えて就農する人にとっては数少ない選択肢になります。
ただし「国の経営開始資金の交付対象者でないこと」「農業所得を主として生計をたてている世帯であること」が条件です。

もう1つ、性格の違う制度が出てきました。
石川県小松市の強い農業ひとづくり支援事業です。
この制度の新規就農メニューは、対象を「年齢が50歳以上の方」と定めています。
つまり50歳が上限ではなく下限で、49歳以下の人はそもそも申請できません。金額は資材費10万円以内と小さいものの、「国の給付を受けられる若い層は国へ、外れた層は市が拾う」という役割分担が、年齢の書き方そのものに現れています。
中高年向けを探すときは「50歳以上」という表記を見つけたら、それが上限なのか下限なのかを必ず確かめてください。

年齢ではなく「国の給付を受けていないこと」を条件にするタイプも増えています。
岡山市のUIJターン園芸農業者支援事業は年齢要件が「18歳以上」だけで上限がなく、そのかわり国の経営開始資金・次世代人材投資資金・雇用就農資金を現在も過去も受けていないことが要件です。
県外から移住して果樹・野菜・花きを始めるなら、1/2・上限100万円で機械もハウスも資材も見てくれます。
⚠️ただし経営農地の過半を親族から引き継ぐ場合は上限が50万円に下がる点に注意してください。

愛媛県今治市の有機農業就農サポート事業も同じ考え方で、年齢ではなく前年の世帯所得600万円以下という線で対象を決めています。
研修中に月62,500円を最長12か月。
有機農業に絞った研修給付は全国的にも数が少なく、年齢で国から外れた人が有機で始めたいときの、数少ない受け皿です。

逆に、金額が大きくても採択の順番で不利になる制度もあります。
田辺市の経営継承等支援金は 60歳以下と枠が広い一方、予算を超えた場合は「農業経営開始時の年齢が若い順に採択」と明記されています。
年齢の上限だけでなく、選考のしかたまで確認すると、期待の外し方が減ります。

いちばん強いのは南アルプス市（山梨県）— 国とほぼ同水準を市が単独で出す

当サイトに掲載している市町村の制度のなかで、「年齢の壁」への回答としてもっとも金額が大きいのが、山梨県南アルプス市の中高年の新規就農者支援事業です。

• 対象は就農時50歳以上65歳未満。
  国の経営開始資金（49歳以下）から外れる層がそのまま対象です
• 最大150万円/年を最長3年間＝合計最大450万円。国の経営開始資金（年165万円・最長3年）とほぼ同じ水準を、市が単独で用意しています
• 通年募集（随時受付）。
  年に一度の募集を待つ必要がありません

国の制度は都道府県を通した国費ですが、これは市の予算だけで動いている制度です。
49歳という線の外に、同じ規模の受け皿を自前で作っている自治体がある、という一例になります。

つまりこれは「50代から専業で本気の就農をする人」に向けた制度です。
研修が必須要件なので、就農より前に研修先を決めるところから逆算して動く必要があります。
申請前に対象になるかどうかを市が判断する仕組みなので、まず農政課への事前相談から始めてください。

→ 南アルプス市 中高年の新規就農者支援事業の詳細を見る

生活費と設備を両方みる西海市（長崎県）— 総額では上回ることもある

南アルプス市が「生活費」に振り切った制度なのに対し、生活費と設備の両方に別枠で出すのが長崎県西海市の新たな就農者支援事業です。
市が自ら「県下トップクラス」と称している制度で、令和2年度に新設されました。

• 対象は就農して2年以内・50歳以上61歳未満の新規参入者（基本的に3親等以内に農家がいない人）
• 営農生活支援として120万円/年×3年＝合計360万円
• さらに施設等整備支援が別枠で3/4以内・上限300万円（ハウス・機械・設備・資材。
  1回のみ・下限20万円）
• 転入する世帯員のうち所得税法上の被扶養者がいれば1人あたり年10万円が加算されます

年あたりの給付は南アルプス市（150万円）に届きませんが、設備の300万円を足すと総額では上回ることになります。
機械やハウスを一から揃える必要がある人ほど、この二本立ての差は大きくなります。

→ 西海市 新たな就農者支援事業の詳細を見る

南アルプス市や西海市ほど条件がそろわなくても、香川県の例では3年で最大300万円、豊後大野市の例では最大270万円と、決して小さな額ではありません。
金額だけ見ると国の年165万円より小さく見えますが、要件はこちらのほうが緩いことも多く、「金額の大きさ」と「要件の重さ」はセットで比べるのが現実的です。

「生活費」ではなく「機械代」で出す型もある — 大洲市（愛媛県）

ここまでの制度はどれも生活費を月額や年額で渡す形でした。
これに対して愛媛県大洲市の移住者機械等支援事業は、同じ年代を対象にしながら、お金の出し方が違います。対象は50歳から70歳までの市外からの移住者で、農業機械等の導入費に1/3以内・上限150万円が出ます。

上限年齢が70歳まであるのは、この記事で扱った制度のなかで最も高い部類です。
一方で生活費は出ないので、「蓄えはあるが設備を一から揃える必要がある人」には有利、「当面の生活費が不安な人」には不向きというはっきりした向き不向きがあります。
同じ市に担い手経営発展等支援事業（1/3以内・上限100万円または50万円）もあるので、どちらが有利かは農林振興課で比べてもらうのが早いです。

→ 大洲市 移住者機械等支援事業の詳細を見る

一時金でまとめて受け取る型 — 愛南町（愛媛県）と大崎町（鹿児島県）

月額でも補助率でもなく、まとまった額を分割して受け取るのが次の2つです。

• 愛南町新規壮年就農者支援金：就農開始時の年齢が50歳以上65歳未満の認定新規就農者に100万円。
  各50万円を半年ごとに2回に分けて交付します
• 大崎町親元就農者確保対策事業：46歳以上65歳以下で、町内の農業者の子または孫等が後継者としてUターン就農する場合に月5万円を最長24か月＝合計120万円

大崎町が46歳からで線を引いているのは実務的に効きます。
国の経営開始資金は「原則49歳未満」なので、47歳・48歳で就農する人はどちらも使える可能性がある一方、 49歳を過ぎた瞬間に国側が消えるからです。
年齢が近い人は、国と町のどちらで申請するかを就農前に決めておくと迷いません（大崎町は農業次世代人材投資事業の交付を受けていないことが条件です）。

いずれも要件は軽くありません。
愛南町は5年間の経営計画と経営審査会の承認が必要で、交付が終わったあと3年間も年2回の就農状況報告が続きます。
大崎町は年間の農業従事日数150日以上と交付開始後5年以上の営農継続が条件です。

→ 愛南町 新規壮年就農者支援金の詳細を見る
→ 大崎町 親元就農者確保対策事業の詳細を見る

壁② 親元就農で外れた人へ — 「継ぐ人」専用の制度がある

国の経営開始資金は「独立・自営就農」が原則のため、実家の経営に入る形だと対象外になりやすいのが実情です。
ここを正面から埋めているのが、県・市町村の後継者向け制度です。

南島原市（長崎県）親元就農者支援事業 — 1年目に100万円を寄せる

親元就農向けの給付は「毎年同額」の形が多いなか、南島原市は1年目に100万円、2年目と3年目に各30万円という前厚の配分にしています。
3年で合計160万円です。
対象年齢は49歳以下。

就農直後がいちばん苦しい時期なので、この配分は実務的に効きます。
機械や資材の初期投資と、収穫までの無収入期間が1年目に重なるためです。
金額の総額だけで他市と比べると見落とす部分なので、「いつ受け取れるか」もあわせて見てください。

同じ市には、就農1年目の認定農業者に対象経費の3/4以内・上限75万円を出す新規就農者就農支援事業もあります。
親元就農の給付と設備の補助を組み合わせられるか、市に確認する価値があります。

→ 南島原市 親元就農者支援事業の詳細を見る
→ 南島原市 新規就農者就農支援事業（3/4・75万円）の詳細を見る

高知県後継者就農促進事業 — 研修中も、継いだ後も

3親等以内の親族の農業経営を継ぐ人を、研修中と経営開始後の2段階で支える県の制度です。

• 研修支援：研修機関等で研修する場合月10万円（県が認める地域の研修機関なら月7.5万円）。
  3か月以上1年以内
• 経営開始支援：月10万円＝年120万円を最長2年間。夫婦で共同経営する場合は1.5倍の年180万円
• 年齢は原則49歳以下、前年の世帯所得600万円以下

→ 高知県 後継者就農促進事業の詳細（条件・必要書類・問い合わせ先）

和歌山県経営継承応援事業 — 61歳以下まで対象

親からの経営継承などで就農する人に、就農後の資金として50万円を交付する制度です。
注目すべきは対象年齢で、就農時61歳以下。
国の50歳未満という線よりかなり広く取られています。
認定新規就農者になっていることが条件なので、市町村への「青年等就農計画」の提出は早めに済ませておきましょう。

→ 和歌山県 経営継承応援事業の詳細（条件・必要書類・問い合わせ先）

市町村にも受け皿がある

• 都城市（宮崎）農業後継者等支援事業——親元就農の人に月5万円×2年（新規参入は月10万円×2年）
• 西都市（宮崎）親元就農等支援事業——国の新規参入向け支援の対象外になりがちな親元就農者の受け皿

壁③ 要件そのもので外れた人へ — 「国の対象外であること」が条件の制度

これがいちばん知られていない類型です。
国の資金を受けられないことが、そのまま受給の条件になっている制度があります。

たとえば先ほどの高知県 後継者就農促進事業の要件には、こう書かれています。

つまり「国の制度が使える人はこちらを使えない」＝国に届かない人のために置かれている枠だということです。
国の制度に落ちたことは、この制度にとってはマイナスではありません。

同じ考え方の制度は他にもあります。

• 小林市（宮崎）農業後継者支援事業——国・県の就農支援に該当しない後継者向けに100万円を1回交付
• 倉吉市（鳥取）定年帰農者等支援事業——「国・県の新規就農者支援制度の要件を満たさない定年帰農者等」が対象。
  退職から3年以内なら、機械・施設・技術習得費が1/2・上限30万円。
  定年退職を機に本格的に農業を始める人のための枠です
• 郡山市（福島）多様な新規就農者支援——国の資金の対象になりにくい「認定新規就農者以外」（中高年50歳以上・副業／半農半Xなど）に定額50万円
• 島根県 半農半X支援事業——専業でなくてよい形の就農を支える制度。
  営農経費の助成は月12万円（夫婦なら月18万円）
• 鳥取県 就農応援交付金——上限月11万円×最長3年

壁④ 産地・規模で国費事業に乗れない人へ

機械や施設の補助でも同じ構図があります。
国の産地向け事業（産地生産基盤パワーアップ事業など）は、面積や参加人数などの産地要件が厳しく、小さな産地や個人ではそもそも申請に乗れないことがあります。

愛知県のあいち型産地パワーアップ事業は、まさにその層に向けた県独自の事業です。
県の案内では「国費補助事業の活用が困難である産地・農業者の施設等の整備を支援」と明記されています。

• 補助率は補助対象事業費（税抜）の1/3以内
• 栽培施設・共同利用施設の整備、高性能農業機械、果樹の改植・新植などが対象
• ただし生産性10%以上向上という成果目標と、申請事業費原則300万円以上という下限あり

逆に「国に通った人」だけが使える上乗せ型もある

ここまでと反対に、国の資金を受けることが前提の県制度もあります。
自分がどちらのタイプを探しているのかを間違えないよう、代表例を挙げておきます。

「上乗せ型」と「受け皿型」は性格が正反対です。
同じ県の中に両方あることも珍しくないので、募集要領の「他の給付との関係」を必ず確認してください。

受け皿の制度を自分で探す3ステップ

1. 落ちた理由をはっきりさせる——年齢か、親元就農か、要件か、規模か。
   窓口で伝えるときにもこの一言があると話が早く進みます。
2. 県の「支援施策ガイド」を探す——多くの県が毎年、県単独事業を横断的にまとめた冊子をPDFで出しています。
   「◯◯県令和8年度農業支援施策ガイド」のように検索すると見つかります。
   個別ページを漁るより圧倒的に速い方法です。
3. 市町村にも同じ質問をする——県で見つからなくても、市町村独自の受け皿があることが多くあります。
   県と市町村は別々に制度を持っているので、両方に聞くのが基本です。

申請前に必ず確認したい注意点

• 金額が非公開の制度がある——県のガイドに「予算の範囲内」としか書かれておらず、補助率・上限が募集要領にしか載っていない制度は珍しくありません。
  数字は窓口で確認しましょう。
• 年齢の基準日を確認する——「就農時」なのか「申請時」なのかで、使えるかどうかが変わります。
  誕生日が近い人はとくに注意してください。
• 返還条件をセットで見る——給付型の多くは「交付を受けた期間と同じだけ営農を続ける」ことが条件です。
  途中でやめると返還になります。
• 交付決定前に買わない——機械・施設系の共通ルールです。
  先に発注すると、要件を満たしていても対象外になります。

まとめ：落ちた理由は、次の制度を探す手がかりになる

国の制度に届かなかったことは、農業をあきらめる理由にはなりません。
年齢で外れたなら中高年向け、親元就農なら後継者向け、要件で外れたなら「国の対象外」を条件にした受け皿—— 落ちた理由がそのまま、次に探すべき制度を指しています。

自分の地域にどんな制度があるかは、みのり補助金ナビで県を選ぶと一覧できます。
新規就農まわりだけを見たい方は新規就農の制度一覧もどうぞ。
各制度の「対象かチェック」で、申請前に条件を確認できます。

「自分はどれに当てはまるのか分からない」という場合は、年齢と就農の形（独立・親元・雇用）を伝えて市町村の農政担当課に聞くのが確実です。
当サイトは制度を紹介するところまでが役割で、申請の代行は行っていません。