国の補助金に落ちた人が使える、県・市町村の制度

「農業を始めたいと調べたら、支援は49歳以下だった」 「実家を継ぐつもりだったのに、親元就農は対象外と言われた」—— 新規就農の補助金を調べた人が、最初にぶつかる壁です。

ただ、そこで終わりではありません。県や市町村の制度には、国の制度からこぼれる人を受け止めるために作られたものがあります。なかには「国の資金の対象者でないこと」がそのまま受給の条件になっている制度まであります。

この記事では、国の支援に届かなかった理由を4つに分けて、それぞれの受け皿になる制度を実際の金額つきで整理します。

まず整理：国の支援に落ちる理由は、だいたい4つ

国の新規就農支援（就農準備資金・経営開始資金・経営発展支援事業）に届かない理由は、次のどれかに当てはまることがほとんどです。 自分がどれなのかを先に決めると、探す先が一気に絞れます。

壁① 年齢で外れた人へ — 65歳まで見てくれる制度がある

国の2本柱は49歳以下。ここで諦める人がいちばん多いのですが、年齢の上限を60代まで引き上げた県制度が各地にあります。

金額だけ見ると国の年150万円より小さく見えますが、香川県の例では3年で最大300万円、豊後大野市の例では最大270万円と、決して小さな額ではありません。

壁② 親元就農で外れた人へ — 「継ぐ人」専用の制度がある

国の経営開始資金は「独立・自営就農」が原則のため、実家の経営に入る形だと対象外になりやすいのが実情です。 ここを正面から埋めているのが、県・市町村の後継者向け制度です。

高知県 後継者就農促進事業 — 研修中も、継いだ後も

3親等以内の親族の農業経営を継ぐ人を、研修中と経営開始後の2段階で支える県の制度です。

• 研修支援：研修機関等で研修する場合月10万円（県が認める地域の研修機関なら月7.5万円）。3か月以上1年以内
• 経営開始支援：月10万円＝年120万円を最長2年間。夫婦で共同経営する場合は1.5倍の年180万円
• 年齢は原則49歳以下、前年の世帯所得600万円以下

→ 高知県 後継者就農促進事業の詳細（条件・必要書類・問い合わせ先）

和歌山県 経営継承応援事業 — 61歳以下まで対象

親からの経営継承などで就農する人に、就農後の資金として50万円を交付する制度です。 注目すべきは対象年齢で、就農時61歳以下。国の50歳未満という線よりかなり広く取られています。 認定新規就農者になっていることが条件なので、市町村への「青年等就農計画」の提出は早めに済ませておきましょう。

→ 和歌山県 経営継承応援事業の詳細（条件・必要書類・問い合わせ先）

市町村にも受け皿がある

• 都城市（宮崎）農業後継者等支援事業——親元就農の人に月5万円×2年 （新規参入は月10万円×2年）
• 西都市（宮崎）親元就農等支援事業——国の新規参入向け支援の対象外になりがちな親元就農者の受け皿

壁③ 要件そのもので外れた人へ — 「国の対象外であること」が条件の制度

これがいちばん知られていない類型です。国の資金を受けられないことが、そのまま受給の条件になっている制度があります。

たとえば先ほどの高知県 後継者就農促進事業の要件には、こう書かれています。

つまり「国の制度が使える人はこちらを使えない」＝国に届かない人のために置かれている枠だということです。 国の制度に落ちたことは、この制度にとってはマイナスではありません。

同じ考え方の制度は他にもあります。

• 小林市（宮崎）農業後継者支援事業——国・県の就農支援に該当しない後継者向けに100万円を1回交付
• 郡山市（福島）多様な新規就農者支援——国の資金の対象になりにくい 「認定新規就農者以外」（中高年50歳以上・副業／半農半Xなど）に定額50万円
• 島根県 半農半X支援事業——専業でなくてよい形の就農を支える制度。 営農経費の助成は月12万円（夫婦なら月18万円）
• 鳥取県 就農応援交付金——上限月11万円×最長3年

壁④ 産地・規模で国費事業に乗れない人へ

機械や施設の補助でも同じ構図があります。国の産地向け事業（産地生産基盤パワーアップ事業など）は、 面積や参加人数などの産地要件が厳しく、小さな産地や個人ではそもそも申請に乗れないことがあります。

愛知県のあいち型産地パワーアップ事業は、まさにその層に向けた県独自の事業です。 県の案内では「国費補助事業の活用が困難である産地・農業者の施設等の整備を支援」と明記されています。

• 補助率は補助対象事業費（税抜）の1/3以内
• 栽培施設・共同利用施設の整備、高性能農業機械、果樹の改植・新植などが対象
• ただし生産性10%以上向上という成果目標と、申請事業費原則300万円以上という下限あり

逆に「国に通った人」だけが使える上乗せ型もある

ここまでと反対に、国の資金を受けることが前提の県制度もあります。 自分がどちらのタイプを探しているのかを間違えないよう、代表例を挙げておきます。

「上乗せ型」と「受け皿型」は性格が正反対です。 同じ県の中に両方あることも珍しくないので、募集要領の「他の給付との関係」を必ず確認してください。

受け皿の制度を自分で探す3ステップ

1. 落ちた理由をはっきりさせる——年齢か、親元就農か、要件か、規模か。 窓口で伝えるときにもこの一言があると話が早く進みます。
2. 県の「支援施策ガイド」を探す——多くの県が毎年、県単独事業を横断的にまとめた冊子をPDFで出しています。 「◯◯県 令和8年度 農業 支援施策 ガイド」のように検索すると見つかります。個別ページを漁るより圧倒的に速い方法です。
3. 市町村にも同じ質問をする——県で見つからなくても、市町村独自の受け皿があることが多くあります。 県と市町村は別々に制度を持っているので、両方に聞くのが基本です。

申請前に必ず確認したい注意点

• 金額が非公開の制度がある——県のガイドに「予算の範囲内」としか書かれておらず、 補助率・上限が募集要領にしか載っていない制度は珍しくありません。数字は窓口で確認しましょう。
• 年齢の基準日を確認する——「就農時」なのか「申請時」なのかで、使えるかどうかが変わります。 誕生日が近い人はとくに注意してください。
• 返還条件をセットで見る——給付型の多くは「交付を受けた期間と同じだけ営農を続ける」ことが条件です。 途中でやめると返還になります。
• 交付決定前に買わない——機械・施設系の共通ルールです。 先に発注すると、要件を満たしていても対象外になります。

まとめ：落ちた理由は、次の制度を探す手がかりになる

国の制度に届かなかったことは、農業をあきらめる理由にはなりません。年齢で外れたなら中高年向け、親元就農なら後継者向け、要件で外れたなら「国の対象外」を条件にした受け皿—— 落ちた理由がそのまま、次に探すべき制度を指しています。

自分の地域にどんな制度があるかは、みのり補助金ナビで県を選ぶと一覧できます。 新規就農まわりだけを見たい方は新規就農の制度一覧もどうぞ。 各制度の「対象かチェック」で、申請前に条件を確認できます。

「自分はどれに当てはまるのか分からない」という場合は、無料相談もご利用ください。 制度を紹介するところまでが私たちの役割で、申請の代行は行っていません（提携の専門家をご案内します）。