販路開拓・EC・ホームページ・ITに使える補助金
ネット販売・ホームページ制作・会計や販売管理ソフトの導入・6次産業化など、売る力とITに使える補助金です。農業特化ではないが農家も対象の国の制度が中心です。
該当する制度 13件
- 補助金環境・その他宮崎県えびの市補助額要確認難易度
補助上限・補助率は年度の募集要領による（要確認）
農業者と他の事業者が連携し、加工・商品化などの6次産業化に取り組む活動を支援するえびの市の補助。農産物の付加価値づくりを後押しする。
🔎 30秒でわかる
- ✓農業者×他事業者の連携（6次産業化）が対象
- ✓加工・商品開発・販路づくりなどの取組を支援
- ✓金額・補助率は募集要領による（要確認）
えびの市内の農業者連携する食品・加工事業者締切 年度ごとの募集（要確認）
出典（公式）↗確認 2026-07-16 - 補助金環境・その他宮崎県日向市補助額要確認難易度
補助上限・補助率は年度の募集要領による（要確認）
農産物の加工・商品化・販路拡大など、6次産業化の取組を支援する日向市の補助。機器設備の整備から商品開発・販路づくりまで幅広く対象になる。
🔎 30秒でわかる
- ✓6次産業化（加工・商品化・販路拡大）を支援
- ✓機器設備の整備・商品開発・販路拡大が対象
- ✓対象は日向市の農林漁業者など
- ✓金額・補助率は募集要領による（要確認）
日向市内の農林漁業者加工・販売に取り組む経営体締切 年度ごとの募集（要確認）
出典（公式）↗確認 2026-07-16 - 補助金環境・その他宮崎県木城町上限30万円難易度
メニュー別（有機JAS/GAP認証・転換資材・研修・販路開拓など。下記の要点を参照）
有機農業に取り組む人を支援する木城町の制度。有機JAS・GAP認証の取得費用や、有機への転換資材、研修・販路開拓まで幅広くカバーする。
🔎 30秒でわかる
- ✓有機JAS・GAP認証の取得＝県内機関なら10/10（上限10万円）
- ✓有機転換の資材費＝2/3以内（上限30万円）
- ✓技術研修＝定額10万円／販路開拓＝定額10万円
- ✓対象は木城町で有機農業に取り組む農業者・団体
木城町内で有機農業に取り組む農業者有機農業の普及に取り組む団体・個人締切 年度ごとの募集（要確認）
出典（公式）↗確認 2026-07-16 - 補助金ハウス・設備佐賀県佐賀県／市町村上限3,600万円難易度
県1/2に市町村が上乗せ（例：鹿島市＋1/10＝合わせて6/10）。上限は受益農家あたり最大3,600〜4,680万円（コースによる）。上乗せ率・上限は市町村により異なる（要確認）
佐賀県の園芸振興の柱となる事業。環境制御型ハウス・いちご高設栽培システム・省力化機械など、幅広い園芸施設の整備を県と市町村が高い補助率で支援する。
🔎 30秒でわかる
- ✓環境制御ハウス・いちご高設栽培・省力化機械など幅広く対象
- ✓県1/2＋市町村の上乗せで手厚い（例：合わせて6/10）
- ✓認定農業者・認定新規就農者・2戸以上の団体が対象
- ✓原則2戸以上・GAP取組・施設園芸3a以上などの要件あり
認定農業者認定新規就農者2戸以上の農業者団体・JA締切 令和8年度要望は前年の夏頃（市町村により異なる・要確認）
出典（公式）↗確認 2026-07-19 - 補助金環境・その他沖縄県宮古島市補助額要確認難易度
補助率・上限は年度の要領による（要確認）
農業の生産力向上と農家所得アップを支援する宮古島市の制度。市内流通に取り組む人の商品開発・規模拡大・販売促進や、加工機材の導入なども対象になる。
🔎 30秒でわかる
- ✓生産力向上・農家所得アップの取組を支援
- ✓市内流通の商品開発・規模拡大・販売促進も対象
- ✓加工機材の導入なども対象
- ✓補助率・上限は要領による（要確認）
宮古島市内の農業者加工・販売に取り組む経営体締切 年度ごとの募集（要確認）
出典（公式）↗確認 2026-07-19 - 補助金経営・IT・販路全国中小企業庁（IT導入補助金事務局）上限450万円難易度
補助率1/2〜3/4・上限450万円（枠による）
会計・販売管理・予約・AIツールなどのITソフト導入費を補助する国の制度。農業も対象で、農業管理システムやAIツールの導入に使える。
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 農業も対象（資本金3億円 or 従業員300人以下。開業届のある個人農家も可）
- ✓会計・販売管理・予約・AIツールなどのソフト導入費が対象
- ✓補助率1/2〜3/4・上限450万円（枠による）
- ✓IT導入支援事業者が登録したツールから選ぶ
中小企業・小規模事業者（農業を含む）開業届のある個人農家農業法人締切 年に複数回の公募（要確認）
出典（公式）↗確認 2026-07-16 - 補助金経営・IT・販路全国中小企業庁 / 商工会・商工会議所上限200万円難易度
補助率2/3・上限50〜200万円（類型による）
小規模な事業者が販路開拓（チラシ・ウェブサイト・展示会・新商品PRなど）に取り組む費用を補助する国の制度。農業も対象で、直売・ブランド化・EC構築などに使える。商工会・商工会議所の支援を受けて申請する。
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 少人数の農業者（法人・個人）も対象（商工会・商工会議所の管轄地域で営むこと）
- ✓販路開拓＝チラシ・HP・EC・展示会・新商品PR等が対象
- ✓補助率2/3・上限50〜200万円
- ✓商工会・商工会議所の支援を受けて申請する
小規模な農業者（法人・個人）直売・6次化・ブランド化に取り組む農家締切 年に複数回の公募（要確認）
出典（公式）↗確認 2026-07-16 - 補助金経営・IT・販路全国中小企業庁（ものづくり補助金事務局）補助額要確認難易度
補助率1/2〜2/3・上限は枠と従業員規模による（750万円〜・要確認）
革新的な製品・サービスや生産プロセス改善のための設備投資を支援する国の制度。農業も対象（従業員1人以上の農業法人・個人農家）。防除ロボットやスマート農業設備などに使える。
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 農業法人・従業員1人以上の個人農家も対象（※農事組合法人・農協は除外）
- ✓革新的な設備投資・試作開発が対象
- ✓防除ロボット・スマート農業設備・外注費なども対象例
- ✓補助率1/2〜2/3・上限は枠と規模による（要確認）
農業法人従業員1人以上の個人農家（中小企業者）締切 年に複数回の公募（要確認）
出典（公式）↗確認 2026-07-16 - 補助金経営・IT・販路全国中小企業庁 / 中小機構補助額要確認難易度
カタログ注文型＝登録製品を先着で／一般型＝上限最大1億円・補助率1/2〜2/3
人手不足の解消に向けたロボット・IoT・自動化設備の導入を支援する国の制度。農業も対象で、農業用ドローン・自動収穫ロボット・スマート灌水・アシストスーツ等に使える。カタログから選ぶ『カタログ注文型』は審査なしで先着。
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 農業法人・農家も対象（省力化・自動化の設備投資）
- ✓農業ドローン・自動収穫ロボット・スマート灌水・アシストスーツ等
- ✓カタログ注文型＝登録製品を先着で（審査なし）
- ✓一般型＝上限最大1億円・補助率1/2〜2/3
農業法人省力化・自動化に取り組む農家（中小企業者）締切 回ごとに公募（要確認）
出典（公式）↗確認 2026-07-16 - 補助金経営・IT・販路全国中小企業庁上限800万円難易度
専門家活用枠：M&A仲介・専門家費用の1/2〜2/3・上限600〜800万円（枠による）
事業の引継ぎ・M&Aにかかる専門家（M&A仲介・FA・デューデリなど）の費用を補助する国の制度。農業経営の第三者への継承・M&Aにも使える。
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 中小企業・個人事業主（農業経営を含む）が対象
- ✓M&A仲介・FA・デューデリなど専門家費用を補助（コンサル系）
- ✓事業の引継ぎ（第三者承継）・M&A向け
- ✓補助率1/2〜2/3・上限600〜800万円（枠による）
事業を引き継ぐ／譲る中小事業者（農業経営を含む）第三者承継・M&Aに取り組む農業法人締切 年に複数回の公募（要確認）
出典（公式）↗確認 2026-07-19 - 補助金経営・IT・販路全国中小企業庁 / 中小企業活性化協議会上限300万円難易度
認定支援機関に払う計画策定費用の2/3（上限あり・最大300万円）
税理士・中小企業診断士などの専門家（認定支援機関）に経営改善計画づくりを頼む費用の2/3を補助する国の制度。金融支援を伴う本格的な経営改善に取り組む中小事業者向け。農業経営も中小企業者なら対象。
🔎 30秒でわかる
- ✓✅ 中小企業・個人事業主が対象（農業経営も該当すれば可）
- ✓専門家（税理士・診断士等）への計画策定費用の2/3を補助（コンサル系）
- ✓金融支援を伴う本格的な経営改善が必要な事業者向け
- ✓各都道府県の中小企業活性化協議会が窓口
経営改善が必要な中小事業者（農業経営を含む）締切 通年（要確認）
出典（公式）↗確認 2026-07-19 - 補助金新規就農全国農林水産省 / 市町村上限100万円難易度
後継者の経営発展の取組に最大100万円（国1/2＋地方1/2）
親などから経営を受け継いだ後継者が、継承後に新たな経営発展の取組（新品目・機械・販路など）を行う費用を支援する国の制度。農業の世代交代を後押しする。
🔎 30秒でわかる
- ✓経営を継いだ後継者の『発展の取組』を支援
- ✓最大100万円（国1/2＋地方1/2）
- ✓新品目・機械・販路など継承後の挑戦が対象
- ✓市町村経由で申請（地方の上乗せが前提）
経営を継承した農業後継者親元で経営を引き継いだ人締切 年度ごとの募集（市町村経由・要確認）
出典（公式）↗確認 2026-07-19 - 補助金経営・IT・販路全国内閣府／都道府県上限200万円難易度
起業に必要な経費の1/2・上限200万円。専門家の伴走支援つき
地域の課題解決につながる分野で起業する人を支援する国＋都道府県の制度。6次産業化（加工・直売・レストラン等）や農業法人の立ち上げにも使える。移住支援金と組み合わせられる。
🔎 30秒でわかる
- ✓起業経費の1/2・上限200万円（返済不要）
- ✓6次産業化・農業法人の立ち上げなどに使える
- ✓地域の社会的課題の解決につながる事業が対象
- ✓移住支援金と併用できる場合がある
6次産業化や農業関連ビジネスで起業する人農業法人を新たに立ち上げる人締切 都道府県ごとの募集（要確認）
出典（公式）↗確認 2026-07-19
⚠️ 掲載は13件の参考情報です（サンプルを含む場合があります）。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な対象可否は各制度の窓口・公式情報でご確認ください。