畜産（牛・豚・鶏）農家が使える補助金・助成金

年間最大150万円 × 最長2年（就農前研修期間）

就農に向けて研修を受ける49歳以下の人に、研修期間中の生活資金を交付する制度。

締切 通年（自治体ごとに募集時期あり）

年間最大150万円 × 最長3年（独立就農直後）

独立・自営で新たに農業経営を始めた49歳以下の人に、経営が安定するまでの資金を交付する制度。

締切 通年（自治体ごとに募集時期あり）

事業費の1/2以内など（産地・共同利用施設単位）

産地の競争力強化のため、共同利用施設や集出荷施設などの整備を支援する交付金。規模が大きく計画づくりが必須。

締切 年度ごとの公募（例年秋〜冬）

事業費の1/2以内が目安

ロボット・AI・IoTなどのスマート農業技術の導入・実証を支援する制度。

締切 年度ごとの公募

取組内容により定額・定率

有機農業や化学肥料・農薬の低減など、環境負荷を減らす取組を支援する交付金。

締切 年度ごとの公募

10aあたり定額（急傾斜の田で最大21,000円/10a）

条件が不利な中山間地域で農業を続ける集落に、面積に応じて交付する制度。

締切 年度ごと（協定単位）

補助上限・補助率は年度の募集要領による（要確認）

耐候性の高い園芸用ハウス（APハウス2号改良型以上）を整備する認定農業者向けの宮崎市の補助。

締切 年度ごとの募集（今年度分は終了・次年度は要確認）

補助上限・補助率は年度の募集要領による（要確認）

法定耐用年数を経過したハウスの改修・長寿命化を支援する宮崎市の補助。

締切 年度ごとの募集（今年度分は終了・次年度は要確認）

補助上限・補助率は年度の募集要領による（要確認）

木質燃料暖房機やヒートポンプなど、燃料費削減につながる省エネ機材の導入費用の一部を補助する宮崎市の制度。

締切 年度ごとの募集（要確認）

補助上限・補助率は年度の募集要領による（要確認）

施設園芸の生産力強化・省力化のための資機材導入を支援する宮崎市の補助。

締切 年度ごとの募集（要確認）

補助上限・補助率は年度の募集要領による（要確認）

新技術の導入にチャレンジする施設園芸生産者に、導入費用の一部を補助する宮崎市の制度。

締切 年度ごとの募集（要確認）

補助対象経費のうち国1/2・県1/4を支援（本人1/4負担）。上限は年度の要領による（要確認）

就農後の経営発展のため、機械・施設等の導入を支援する制度（国・県・市が連携）。

締切 年度ごとの募集（今年度分は終了・次年度は要確認）

補助上限・補助率は年度の募集要領による（要確認）

親元就農者が規模拡大や新技術導入で所得向上に取り組む際の、機械・資機材導入費用の一部を助成する宮崎市の制度。

締切 年度ごとの募集（要確認）

補助上限・補助率は年度の募集要領による（要確認）

経営開始時に必要となる農業機械の導入経費を助成する、宮崎市の新規就農者向け制度。

締切 年度ごとの募集（今年度分は終了・次年度は要確認）

補助上限・補助率は年度の募集要領による（要確認）

地域の農林漁業者と多様な事業者が連携（ローカルフードプロジェクト）し、新商品開発などに取り組む活動を支援する宮崎県の事業。

締切 年度ごとの募集（要確認）

新規参入は月10万円×2年（年最大120万円）、親元就農は月5万円×2年（年最大60万円）。就農直後の経営費の一部を支援

新たに就農した人の就農直後の経営費を、最長2年間の定額交付で支える都城市の制度。親元就農か新規参入かで金額が変わる。

締切 年度ごとの募集（要確認）

補助上限・補助率は年度の募集要領による（要確認）

就農して営農活動に必要な車両（トラック等）の購入費の一部を補助する都城市の制度。就農初期の負担軽減が目的。

締切 年度ごとの募集（要確認）

補助率3分の1以内・上限200万円。下取り額は購入価格から控除

経営規模の拡大などを目指す農業者が、土地利用型農業の機械（自動操舵システム・農業用ドローン等を含む）を導入する費用を補助する延岡市の制度。

締切 令和8年度は2026年7月1日〜7月31日（募集中・次年度は要確認）

補助率4分の3以内・上限1,000万円（国の経営開始資金の受給者は上限500万円）

新たに独立就農する人の機械・施設整備費を高い補助率で支援する日南市の制度。補助率3/4は市町村レベルでは手厚い部類。

締切 年度ごとの募集（要確認）

補助上限・補助率は取組・年度の要領による（収益性向上対策・生産基盤強化対策で異なる。要確認）

産地が『産地パワーアップ計画』に基づき、高収益な作物・栽培体系へ転換するための機械・施設整備等を総合的に支援する国の事業（宮崎県が窓口）。

締切 年度ごとの募集（要確認）

補助上限・補助率は年度の要領による（要確認）

産地や担い手の発展段階に応じて、集出荷施設など産地の基幹施設の整備を支援する国の交付金（宮崎県が窓口）。個人よりも産地・共同利用向け。

締切 年度ごとの募集（要確認）

100万円（1回のみ）。国・県の就農支援に該当しない後継者向けの受け皿

国や県の就農支援に該当しない農業後継者を対象に、市内の認定農業者から経営を継承する人へ100万円を一度だけ交付する小林市の制度。国・県の制度からこぼれる人の受け皿になる点が特徴。

締切 年度ごとの募集（要確認）

補助率4分の1以内・上限25万円（対象経費3万円以上）。同一事業者は同一年度1回まで

スマート農業技術カタログ等に掲載されたセンサー・ドローン・アシストスーツなどの導入費を補助する西都市の制度。少額・低難易度で、まず一歩を踏み出したい農家に向く。

締切 年度ごとの募集（要確認）

交付額は年度の要領による（精算払・要確認）

親元で就農・定着し、経営規模のさらなる発展を目指す農業後継者を支援する西都市の制度。国の新規参入向け支援の対象外になりがちな親元就農者の受け皿。

締切 年度ごとの募集（要確認）

補助上限・補助率は年度の要領による（要確認）。予算額に達し次第終了

認定農業者を含む団体等が共同で機械を導入する費用を補助する西都市の制度。個人ではなくグループでの機械共同利用を後押しする。3年に1回申請可能。

締切 令和8年度募集（予算額に達し次第終了・要確認）

メニューにより補助率・上限が異なる（下記の要点を参照）

都農町が独自に設けたメニュー型の農業補助。老朽ハウスの延命化、中古ハウスの整備、施設・機械のリースなどを幅広く支援する。認定農業者などが対象。

締切 年度ごとの募集（審査会あり・要確認）

スマート農業技術・農業機械の導入＝1/3以内・上限100万円

都農町農業振興対策事業のうち、省力化・品質向上につながるスマート農業技術や農業機械の導入を支援するメニュー。少額から使いやすい。

締切 年度ごとの募集（審査会あり・要確認）

収入保険の保険料・事務費の1/2（上限20万円）

自然災害や価格下落で収入が減ったときに補償される『収入保険』の保険料の半額を町が補助。掛け金の負担を軽くして、経営リスクに備えやすくする川南町の制度。

締切 収入保険の加入時期に合わせて募集（要確認）

補助上限・補助率は年度の募集要領による（要確認）

農業者と他の事業者が連携し、加工・商品化などの6次産業化に取り組む活動を支援するえびの市の補助。農産物の付加価値づくりを後押しする。

締切 年度ごとの募集（要確認）

研修・農地確保などの支援（賃料等は別途・内容は要確認）

日本で初めて『有機農業のまち』を掲げた綾町が、有機農業で新規就農したい人を育てる仕組み。2年間の実践研修（綾オーガニックスクール）と農地確保・販売相談をセットで支援する。

締切 スクールの募集時期に準じる（要確認）

補助上限・補助率は年度の募集要領による（要確認）

農産物の加工・商品化・販路拡大など、6次産業化の取組を支援する日向市の補助。機器設備の整備から商品開発・販路づくりまで幅広く対象になる。

締切 年度ごとの募集（要確認）

補助率1/2以内・上限30万円（募集2経営体・多数時は選考）

スマート農機の初期導入を後押しする三股町の補助。地域計画の担い手として登載された認定農業者などが対象。少額・低難易度で最初の一歩に向く。

締切 令和8年5月25日〜8月24日（次年度は要確認）

メニュー別（有機JAS/GAP認証・転換資材・研修・販路開拓など。下記の要点を参照）

有機農業に取り組む人を支援する木城町の制度。有機JAS・GAP認証の取得費用や、有機への転換資材、研修・販路開拓まで幅広くカバーする。

締切 年度ごとの募集（要確認）

補助上限・補助率は年度の募集要領による（要確認）

世界農業遺産『高千穂郷・椎葉山』の農林業を守り活かす地域活動を支援する高千穂町の補助。棚田や伝統農法など、山間農業の維持・継承に取り組む団体などが対象。

締切 年度ごとの募集（例年7月末締切・要確認）

メニュー別（下記の要点を参照）。園芸用ハウスは事業費の1/2〜2/3を助成

九州山地の椎葉村が独自に設けるメニュー型の農林補助。ミニトマト・花の園芸用ハウス助成や、棚田の石垣整備・新規開畑など、山間地ならではの農業を支える。

締切 年度ごとの募集（要確認）

補助率・上限は交付要綱による（要確認）

就農開始に必要な農業用機械・施設等の導入を支援する福岡県の制度。65歳未満の認定新規就農者が対象。

締切 年度ごとの募集（要確認）

補助率・上限は交付要綱による（要確認）

スマート農機を使った作業代行など『農業支援サービス事業体』の新規参入・事業拡大を後押しする福岡県の制度。地域でスマート農機を共同利用しやすくするねらい。

締切 年度ごとの募集（要確認）

補助率3/4以内・上限1,000万円（国の経営開始資金対象者は500万円）・下限50万円

就農後の経営発展に必要な機械・施設の導入を、補助率3/4という高い率で支援する長崎市の制度。市町村レベルでは手厚い部類。

締切 年度ごとの募集（要確認）

1人あたり年間120万円を最長2年間給付

国の就農支援は原則50歳未満だが、この制度は50歳以上65歳未満で新たに就農する人を対象に、年120万円を最長2年間給付する長崎市独自の制度。中高年就農の受け皿。

締切 年度ごとの募集（要確認）

研修プログラム（受講料等は要確認）

農業を始めたい社会人などに、基礎から実践までを学ぶ機会を提供する熊本県の研修プログラム。いきなり就農せず、まず学んで見極めたい人の入口になる。

締切 コースにより募集時期が異なる（要確認）

補助率・上限は事業概要（要綱）による（要確認）

認定農業者・認定新規就農者などの農業機械の計画的な導入を支援する玉東町の制度。町内に6か月以上住んでいることが条件。

締切 令和7年度は2025年4月21日〜12月19日（次年度は要確認）

補助率は作物・事業タイプにより1/5〜2/3（要確認）

認定農業者・認定新規就農者向けに、栽培施設（ハウス）の整備や生産基盤づくりを支援する大分県の制度。補助率は作物や事業内容によって幅がある。

締切 年度ごとの募集（要確認）

就農1〜3年目は年150万円、4〜5年目は年120万円（県独自に5年目まで延長）

国の就農直後の支援は原則3年だが、大分県はさらに4〜5年目まで給付を延長する独自制度。就農して経営が安定するまでの期間を長めに支える。

締切 年度ごとの募集（要確認）

予算の範囲内で交付（補助率・上限は公募要領による・要確認）

耕種農業で農業機械を導入し、規模拡大や販売額の増加に取り組む意欲的な認定農業者などを支援する鹿屋市の制度。資材高騰で整備が難しい生産者を後押しする。

締切 令和8年度公募（時期は要確認）

給付金（金額は年度の要領による・要確認）

認定農業者の後継者として新たに就農する人に給付金を出す唐津市の制度。国の新規参入向け支援の対象外になりがちな親元就農者の受け皿。

締切 年度ごとの募集（要確認）

研修給付金（金額は年度の要領による・要確認）

唐津市内の農家などで就農に向けた研修を受ける人に、研修給付金を出す制度。就農前に技術を身につける期間を支える。

締切 年度ごとの募集（要確認）

補助率・上限は年度の要領による（要確認）

農地を集約して規模拡大に取り組む農業者へ、必要な機械等の導入を補助する八代市の制度。担い手への農地集積を機械面から後押しする。

締切 年度ごとの募集（要確認）

補助率・上限は年度の要領による（要確認）

生産技術を高めるために先進地研修などへ参加する農業者を支援する八代市の制度。学びへの投資を後押しする。

締切 年度ごとの募集（要確認）

生産施設整備＝1/3以内・上限200万円／小規模基盤整備＝1/2 または 10aあたり25万円の低い方

国や県の補助の対象にならない取組を支援する諫早市の制度。生産施設の整備や小規模な基盤整備を、経営改善計画の目標達成を条件に補助する。国・県からこぼれる取組の受け皿。

締切 年度ごとの募集（要確認）

研修制度（研修条件・支援内容は要確認）

西日本有数のピーマン産地・豊後大野市が運営する新規就農の研修施設。営農指導員とJAピーマン部会の指導のもと、農業での独立を目指す人を実践的に育てる。

締切 研修生の募集時期による（要確認）

月7.5万円×最長36か月（最大270万円）。2人以上での就農が要件

国の就農支援は原則50歳未満だが、この制度は50歳以上55歳以下で、2人以上（夫婦・親族）で独立就農する人に、月7.5万円を最長36か月給付する豊後大野市の制度。中高年・家族での就農の受け皿。

締切 年度ごとの募集（要確認）

研修終了後、最大150万円を最長1年間給付（県費1/2・市費1/2）

研修を終えて親元で就農する後継者に、最大150万円を最長1年間給付する豊後大野市の制度。親元就農者の定着を後押しする。

締切 年度ごとの募集（要確認）

補助率・上限は募集要領による（要確認）

地下水の涵養や土づくりにつながる環境保全型の農業を後押しする菊池市の制度。日本有数の地下水地帯・菊池ならではの、環境と両立する農業を支援する。

締切 年度ごとの募集（要確認）

支援内容・補助額は年度の要領による（要確認）

雲仙市で新たに農業を始める人を確保・育成するための支援制度。技術・経営の指導とあわせて、就農と定着を後押しする。

締切 年度ごとの募集（要確認）

補助率・上限は年度の要領による（要確認）

生産性向上に向けた農業機械の導入を支援する雲仙市の制度。地域農業の構造転換（規模拡大・省力化）を後押しする。

締切 年度ごとの募集（要確認）

大村市の主要作物（いちご・トマト・きゅうり・みかん）は1/2・上限200万円、その他作物は1/4・上限50万円。農地賃借やICT導入は別枠で支援（正式には募集要領で確認）

大村市が独自に行う新規就農者向けの支援。『始める前・始めたら・軌道に乗ってきたら』の3段階で、施設・機械整備、農地の賃借、ICT導入などを市が上乗せ補助する。

締切 令和8年度の募集あり（時期は要確認）

県1/2に市町村が上乗せ（例：鹿島市＋1/10＝合わせて6/10）。上限は受益農家あたり最大3,600〜4,680万円（コースによる）。上乗せ率・上限は市町村により異なる（要確認）

佐賀県の園芸振興の柱となる事業。環境制御型ハウス・いちご高設栽培システム・省力化機械など、幅広い園芸施設の整備を県と市町村が高い補助率で支援する。

締切 令和8年度要望は前年の夏頃（市町村により異なる・要確認）

補助率・上限は市の要綱による（要確認）

南さつま市が独自に行う、園芸用ハウスの補修・補強・移設を支援する制度。既存のハウスを長く有効に使うための費用を後押しする。

締切 年度ごとの募集（要確認）

補助率8/10以内。上限額は市の要綱による（要確認）

うるま市が独自に行う、農業用機械の導入と生産施設の整備を高い補助率（8/10以内）で支援する制度。生産者組織に属し直売所などへ出荷する農業者が対象。

締切 年度ごとの募集（要確認）

家賃の月額を上限5万円まで助成（共益費・駐車場代は対象外）。最大2年間で合計最大120万円ほど。年2回（9月・3月）支払

武雄市に転入し、公的研修機関などで新規就農の研修を受ける人の家賃を、最大2年間・月上限5万円で助成する市独自の制度。研修中の生活費の負担を軽くする。

締切 研修期間中に申請（要確認）

準備型：研修中に月12.5万円（年150万円）を最長2年間＝最大300万円。国の就農準備資金の沖縄版

沖縄県が新しい農業者（畑人＝はるさー）を育てるための就農準備支援。県が認めた研修機関で研修を受ける人に、研修中の生活資金を交付する。国の就農準備資金の沖縄での名称・窓口。

締切 年度ごとの募集（要確認）

補助率・上限は年度の要領による（要確認）

認定農業者などの担い手が、規模拡大や生産性向上に必要な機械・施設を導入する費用を支援する沖縄県の事業。

締切 年度ごとの募集（要確認）

補助率・上限は年度の要領による（要確認）

スマート農業の技術・機器の導入を支援する沖縄市の制度。省力化・生産性向上を後押しする。

締切 年度ごとの募集（要確認）

補助率・上限は年度の要領による（要確認）

農業の生産力向上と農家所得アップを支援する宮古島市の制度。市内流通に取り組む人の商品開発・規模拡大・販売促進や、加工機材の導入なども対象になる。

締切 年度ごとの募集（要確認）

月5万〜15万円を2年間（就農2年以内）

就農して2年以内の人の初期の経営を、月5万〜15万円×2年で支える曽於市の制度。他業種や学生からの新規参入を後押しする。

締切 年度ごとの募集（要確認）

研修制度（2027年本格スタート予定・詳細は要確認）

10ヘクタール規模の大規模経営を目指す就農者を育てる、佐賀県内第一号の土地利用型トレーニングファーム。白石町・JAさが・佐賀県が連携し2027年に本格スタート予定。玉ねぎなど白石平野の産地で大規模経営のノウハウを学べる。

締切 2027年本格スタート予定（要確認）

年間最大60万円 × 最長4年（雇用して研修する場合）

農業法人などが就農希望者を新たに雇用し、実践的な研修を行う場合に、その経費を助成する制度。

締切 年度ごとの募集

有期→正社員1人あたり最大80万円（中小企業）

パート・契約社員などの非正規雇用を正社員に転換した事業主に支給される助成金。農業法人も対象。

締切 通年（要件を満たせば申請可）

訓練経費・賃金の一部を助成（コースにより変動）

従業員に職務に関する専門的な訓練を受けさせた事業主に、訓練経費や訓練中の賃金の一部を助成。

締切 通年（訓練実施計画の事前提出が必要）

対象者1人あたり月最大4万円 × 原則3か月

就労経験の少ない求職者などを試行的に雇用する事業主に支給される助成金。人手不足の農業経営で活用しやすい。

締切 通年（ハローワーク経由）

賃上げ＋設備投資で最大600万円（引上げ額・人数による）

事業場内の最低賃金を引き上げ、あわせて生産性向上の設備（機械等）を導入した中小事業主を助成。

締切 通年（予算の範囲内）

補助率1/2〜3/4・上限450万円（枠による）

会計・販売管理・予約・AIツールなどのITソフト導入費を補助する国の制度。農業も対象で、農業管理システムやAIツールの導入に使える。

締切 年に複数回の公募（要確認）

補助率2/3・上限50〜200万円（類型による）

小規模な事業者が販路開拓（チラシ・ウェブサイト・展示会・新商品PRなど）に取り組む費用を補助する国の制度。農業も対象で、直売・ブランド化・EC構築などに使える。商工会・商工会議所の支援を受けて申請する。

締切 年に複数回の公募（要確認）

補助率1/2〜2/3・上限は枠と従業員規模による（750万円〜・要確認）

革新的な製品・サービスや生産プロセス改善のための設備投資を支援する国の制度。農業も対象（従業員1人以上の農業法人・個人農家）。防除ロボットやスマート農業設備などに使える。

締切 年に複数回の公募（要確認）

カタログ注文型＝登録製品を先着で／一般型＝上限最大1億円・補助率1/2〜2/3

人手不足の解消に向けたロボット・IoT・自動化設備の導入を支援する国の制度。農業も対象で、農業用ドローン・自動収穫ロボット・スマート灌水・アシストスーツ等に使える。カタログから選ぶ『カタログ注文型』は審査なしで先着。

締切 回ごとに公募（要確認）

専門家活用枠：M&A仲介・専門家費用の1/2〜2/3・上限600〜800万円（枠による）

事業の引継ぎ・M&Aにかかる専門家（M&A仲介・FA・デューデリなど）の費用を補助する国の制度。農業経営の第三者への継承・M&Aにも使える。

締切 年に複数回の公募（要確認）

認定支援機関に払う計画策定費用の2/3（上限あり・最大300万円）

税理士・中小企業診断士などの専門家（認定支援機関）に経営改善計画づくりを頼む費用の2/3を補助する国の制度。金融支援を伴う本格的な経営改善に取り組む中小事業者向け。農業経営も中小企業者なら対象。

締切 通年（要確認）

後継者の経営発展の取組に最大100万円（国1/2＋地方1/2）

親などから経営を受け継いだ後継者が、継承後に新たな経営発展の取組（新品目・機械・販路など）を行う費用を支援する国の制度。農業の世代交代を後押しする。

締切 年度ごとの募集（市町村経由・要確認）

世帯は100万円以内、単身は60万円以内。18歳未満の子を帯同する場合は1人につき最大100万円を加算。金額は都道府県が設定

東京23区に住むか通勤していた人が、東京圏の外へ移住して就業・起業・就農する場合に受け取れる支援金。地方で農業を始める移住者が使える代表的な制度で、就農の補助金（経営開始資金など）と併用できる。

締切 通年（自治体の予算内・要確認）

起業に必要な経費の1/2・上限200万円。専門家の伴走支援つき

地域の課題解決につながる分野で起業する人を支援する国＋都道府県の制度。6次産業化（加工・直売・レストラン等）や農業法人の立ち上げにも使える。移住支援金と組み合わせられる。

締切 都道府県ごとの募集（要確認）

高齢者（60歳以上）は60万円、障害者・母子家庭の母などは属性・労働時間に応じて最大240万円（中小企業）

高齢者・障害者・母子家庭の母など、就職が特に難しい人をハローワークの紹介で継続雇用した事業主に支給される助成金。農業経営でも人を雇うときに使える。

締切 通年（要件を満たせば申請可）

省エネ設備の更新は費用の1/2以内、新設は1/5以内（中小企業の例）。上限は公募回による（要確認）

工場・施設の省エネ設備の導入を支援する国の補助金。農業に特化した制度ではないが、施設園芸のヒートポンプや高効率機器への更新など、燃油・電気代を減らす設備投資に農業者も活用できる。

締切 年度ごとの公募（要確認）