米・水稲農家が使える補助金・助成金

米・水稲農家が使える補助金・助成金です。大規模化・スマート農機・新規就農など、作物を問わず使える制度もあわせて確認できます。

米・水稲に直接該当する制度 104作物を問わず使える制度 937

  • 補助金環境・その他時期は要確認

    全国 農林水産省(地方農政局)

    補助額
    要確認

    数量払(平均交付単価)=小麦5,930円/60kg・大豆9,430円/60kg・そば16,720円/45kg等(課税事業者。品質で増減)/面積払(先払い)=2万円/10a(そばは1.3万円/10a)

    🔎 30秒でわかる

    • ✅ 「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額を数量払で交付(小麦5,930円/60kg・大豆9,430円/60kg等)
    • ✅ 当年産の作付面積に応じた面積払2万円/10a(そば1.3万円/10a)が数量払の先払いとして受け取れる
    • ✅ 対象は認定農業者・集落営農・認定新規就農者=**規模要件なし**(小さくても認定があればOK)
  • 補助金環境・その他時期は要確認

    全国 農林水産省(窓口は地域農業再生協議会・市町村・JA)

    補助額
    要確認

    戦略作物助成(令和8年度)=麦・大豆・飼料作物3.5万円/10a/WCS用稲8万円/10a/加工用米2万円/10a/飼料用米・米粉用米は収量に応じ5.5〜10.5万円/10a(飼料用米の一般品種は標準6.5万円/10a)。ほかに産地交付金(そば・なたね2万円/10a等+地域ごとのメニュー)

    🔎 30秒でわかる

    • ✅ 麦・大豆・飼料作物は3.5万円/10a、WCS用稲(稲発酵粗飼料)は8万円/10a
    • ✅ 飼料用米・米粉用米は収量に応じて5.5〜10.5万円/10a(多収を狙うほど手取り増)
    • ✅ 産地交付金の上乗せあり(そば・なたね2万円/10a、地域独自の野菜作付助成など)
  • 補助金環境・その他時期は要確認

    全国 農林水産省(窓口は県の農業再生協議会等)

    補助額
    要確認

    取組面積に応じて4万円/10a。令和8年度に畑地化に取り組む場合は0.5万円/10aを加算(畑地化加算)

    🔎 30秒でわかる

    • ✅ 取組面積に応じて4万円/10a(水活の戦略作物助成3.5万円/10aより高い)
    • ✅ 令和8年度に畑地化へ取り組むと0.5万円/10a加算
    • ✅ 対象品目=麦・大豆・高収益作物(加工・業務用野菜等)・子実用とうもろこし
  • 📖 この分野の読みもの6

    ⚖️ 補助金と助成金の違いをわかりやすく解説

    補助金と助成金は何が違う?農家向けに、審査の有無・金額・申請時期・返還の考え方までやさしく整理。自分がどちらを狙うべきか、失敗しない探し方まで具体例つきで解説します。

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  • 補助金スマート農業今季終了・次年度要確認

    宮崎県 宮崎市

    補助額
    要確認

    補助上限・補助率は年度の募集要領による(要確認)

    🔎 30秒でわかる

    • 規模拡大を図る稲作経営体のスマート農機等の導入を支援
    • 🔴 補助率・上限が市の公表資料に一切記載されていません(他の事業と違い、詳細な募集要領PDFが公開されていない)。金額は必ず農業振興課 農産係へ確認してください
    • ⚠️ 対象は宮崎市内で規模拡大に取り組む稲作経営体です
  • 補助金スマート農業年度ごと募集

    佐賀県

    補助額
    要確認

    県補助率1/3〜1/2以内+市町1/10以上。タイプにより異なる(下記の要点を参照)

    🔎 30秒でわかる

    • 県補助1/3〜1/2+市町1/10以上(タイプで異なる)
    • 対象=水稲直播機・大豆不耕起播種機・トラクター・ドローン・機械倉庫 等
    • 対象は集落営農法人・認定農業者・農業者団体・JA
  • 補助金ハウス・設備年度ごと募集

    鹿児島県 南さつま市(農村振興課 生産流通係)

    上限
    500万円
    準備約4週

    補助対象経費の5分の2以内。上限は10aあたり250万円、かつ1経営体あたり500万円(1,000円未満は切り捨て)。対象経費が税込10万円未満のものは対象外です

    🔎 30秒でわかる

    • ⭐ 補助対象経費の5分の2以内。上限は10aあたり250万円、1経営体あたり500万円と市単独としては大きい枠です
    • 対象は①ハウスの補修・補強(パイプ・水平梁・筋交・谷柱・谷シートの交換や追加、補強、施工費、附帯設備)②中古ハウスの移設等(取得費・解体撤去費・運搬費・建込費・部材交換・補強)
    • ⚠️ 対象作物は野菜・果樹・花き。水稲やかんしょの育苗用ハウスは対象外です

    締切 年度ごとの募集(令和8年度は5月11日〜9月30日の一次募集のみ)。⚠️予算の範囲内のため申込多数だと選考で不採択になることがあります。次年度の日程は市へ要確認

  • 補助金環境・その他時期は要確認

    茨城県 茨城県(産地振興課)

    上限
    2万円

    作付面積に応じて定額2万円以内/10a(「コシヒカリ」と酒造好適米の差額の1/2相当・国の支援額を除く)

    🔎 30秒でわかる

    • ✅ 酒造好適米の作付面積に応じて定額2万円以内/10a
    • ✅ コシヒカリとの価格差の1/2相当を埋める設計=主食用米からの転換でも損しにくい
    • ⚠️ 茨城県内の酒蔵または集荷業者との契約栽培が要件
  • 補助金スマート農業年度ごと募集

    北海道 北海道富良野市(経済部 農林課)

    上限
    150万円
    準備約4週書類3点

    いずれの区分も対象経費の1/4以内。上限は可変施肥150万円/GPSガイダンス自動操舵システム50万円(標準装備は20万円)/農業用ドローン50万円/栽培環境制御設備22万円/環境モニタリング16万円(栽培環境制御と環境モニタリングの複合導入は35万円)

    🔎 30秒でわかる

    • ⭐ **可変施肥が上限150万円**と最も大きい。GPSガイダンス自動操舵システムと農業用ドローンは各50万円
    • 補助率は区分を問わず**対象経費の1/4以内**
    • 栽培環境制御設備22万円/環境モニタリング16万円。⭐**両方を複合導入すると35万円**(別々に足すより有利)

    締切 ⚠️例年4月上旬の10日間ほどだけ受付(過去の実績は4月1日から4月10日の10日間)。受付期間が非常に短いので、次年度分は3月のうちに農林課へ確認して見積りを用意しておくこと

  • 補助金新規就農時期は要確認

    秋田県 秋田県・大仙市

    上限
    75万円

    税抜事業費の1/6以内(田植機45万円・コンバイン75万円の品目上限)

    🔎 30秒でわかる

    • 税抜事業費の1/6以内(田植機45万・コンバイン75万の上限)
    • 対象は市内在住18歳以上50歳未満で親元の稲作経営を継承した認定農業者等
    • 田植機・コンバインの導入費が対象
  • 📖 この分野の読みもの7

    📋 認定農業者とは?メリットと申請方法をやさしく解説

    認定農業者の意味・メリット・なり方をやさしく解説。多くの補助金や低利融資(スーパーL資金)の条件になる制度です。農業経営改善計画の作り方、認定新規就農者との違い、年齢や更新の注意点まで整理します。

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  • 補助金ハウス・設備時期は要確認団体で申請

    新潟県 新潟県上越市(農政課 担い手育成係)

    補助額
    要確認

    水田でのキャベツ等の生産拡大にかかる種苗費・資材等の初度的経費の1/2以内。市は補助率だけを公表しており、上限額の記載はありません(=予算の範囲内での交付)

    🔎 30秒でわかる

    • ⚠️ 補助対象者は「園芸生産を行う3戸以上の農家で構成する農業生産組織等」です。個人単独では申請できません
    • 対象経費は水田におけるキャベツ等の生産拡大にかかる種苗費や資材等の初度的経費。機械・施設の整備ではありません
    • ⚠️ 水稲・えだまめ後作の二毛作が基本の形です
  • 補助金ハウス・設備時期は要確認

    秋田県 秋田県・大仙市

    上限
    150万円

    税抜事業費の1/4以内・水稲大豆機械等150万円(または75万円)・防除用ドローン50万円

    🔎 30秒でわかる

    • 税抜事業費の1/4以内
    • 水稲・大豆機械等は上限150万円(または75万円)、防除用ドローンは上限50万円
    • 対象は市内の認定農業法人(水稲・大豆30ha以上経営)
  • 補助金スマート農業今季終了・次年度要確認

    秋田県 秋田県北秋田市(産業部 農林課 農業振興係)

    上限
    30万円

    税抜き事業費の1/3以内・補助金額の上限は30万円(千円未満の端数切捨て)

    🔎 30秒でわかる

    • 税抜き事業費の1/3以内・上限30万円
    • ⭐対象は「市内の認定農業者以外の販売農家」=認定農業者は使えない(逆転の設計)
    • 対象経費=稲作・畑作・花き栽培用の農業用機械の購入費

    締切 例年4月上旬〜5月下旬の約2か月(令和8年度は4月1日〜5月29日で受付終了)。⚠️次年度の受付に向けて早めに農林課へ確認を

  • 補助金環境・その他年度ごと募集

    和歌山県 和歌山県 鳥獣害対策課(国のみどりの食料システム戦略緊急対策交付金)

    上限
    2,000万円
    準備約8週

    補助率1/2以内(一部は定額)。上限2,000万円(うち試験栽培・販路開拓等のソフト経費は400万円)

    🔎 30秒でわかる

    • ✅ 上限2,000万円・補助率1/2と規模が大きい有機農業向けの制度です
    • ⚠️ スマート農業技術に関する農業機械・設備の導入が必須条件です(資材だけでは対象外)
    • 自動走行農機、高能率水田除草機・抑草ロボット、専用保管設備などが対象

    締切 年度ごとに複数回の要望受付(令和8年度第3回は令和8年7月28日〜8月17日)

  • 補助金ハウス・設備時期は要確認

    岐阜県 高山市

    上限
    50万円

    補助対象経費の1/4以内(千円未満切捨て)・1農業者あたり上限50万円

    🔎 30秒でわかる

    • ✅ コンバイン・バインダー・田植機・トラクター・畦塗機などの更新費を1/4・上限50万円
    • ✅ 中古機械も対象(耐用年数2年以上)=出費を抑えた更新ができる
    • ✅ 対象機械について国・県などの補助を受けていないことが条件=主要事業に乗れない人向け
  • 補助金環境・その他締切日あり

    福島県 福島県白河市(産業部 農政課)

    補助額
    要確認

    斑点米カメムシの防除に10aあたり200円を交付する単価型。🔴福島県病害虫防除所から注意報・警報が発出された「後」に実施した防除であることが条件

    🔎 30秒でわかる

    • 10aあたり200円の単価型
    • 🔴 福島県病害虫防除所から注意報・警報が発出された後に実施した防除であることが条件です
    • ⚠️ 注意報・警報が出ない年は使えません。毎年かならず使える制度ではありません

    締切 令和8年10月30日(例年10月末ごろ)

  • 📖 この分野の読みもの10

    📋 認定農業者になると、補助金はどう変わるのか|掲載267件の実データで比べる

    認定が必須要件になっている補助金を267件掲載。実データで比べると上限額の中央値は50万円から100万円へ2倍になる一方、平均補助率は49%から45%へむしろ下がります。しかも267件のうち認定農業者でないと通らないのは70件だけで、197件は認定新規就農者でも申請できます。取るべきタイミングまで整理します。

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  • 補助金環境・その他締切日あり

    福島県 福島県田村市(産業部 農林課)

    補助額
    要確認

    苗立枯病・斑点米カメムシ・いもち病などの防除に使う薬剤の購入額の10%(⚠️除草剤・肥料は対象外。上限額は公表されていません)

    🔎 30秒でわかる

    • 薬剤購入額の10%
    • ⭐ JA福島さくらから購入した分はJAがまとめて申請するため個別手続き不要です
    • ⚠️ 除草剤・肥料は対象外です

    締切 令和8年10月30日まで(例年10月末ごろ)

  • 補助金環境・その他時期は要確認

    福島県 福島県本宮市(産業部 農政課)

    補助額
    要確認

    遊休農地(水田・畑・桑園)の抜根整地に要する経費に10aあたり40,000円以内を交付

    🔎 30秒でわかる

    • 10aあたり40,000円以内
    • ⭐ 水田・畑だけでなく桑園も対象です
    • ⚠️ 本宮市農業委員会の調査で遊休農地と判定された農地(またはこれに準ずると見込まれる農地)が対象です
  • 補助金環境・その他時期は要確認団体で申請

    福島県 福島県本宮市(産業部 農政課/本宮市地域農業再生協議会)

    補助額
    要確認

    水稲のカメムシ防除費用について基準事業費の10%以内(1円未満切捨て)。⚠️上限額は公表されていません

    🔎 30秒でわかる

    • 基準事業費の10%以内
    • ⚠️ 対象は構成員が3名以上かつ防除面積が5haを超える生産者団体です。個人では申請できません
    • ⚠️ 実施主体は本宮市地域農業再生協議会です(窓口は市産業部農政課)
  • 補助金ハウス・設備時期は要確認

    香川県 香川県・市町

    上限
    500万円

    米麦等生産性向上タイプ=事業費の30%以内(市町が補助する場合1/3以内)・上限300万円(同330万円)/水稲生産性向上対策(種子生産・水稲苗生産タイプ)=1/2以内・上限500万円。1台あたり本体見積価格50万円以上の機械・器具が対象

    🔎 30秒でわかる

    • ✅ 乗用トラクター・直進アシスト機能付き田植機・色彩選別機など土地利用型の機械を30%(市町補助ありで1/3)・上限300万円
    • ✅ 種子生産・販売用水稲苗の生産に必要な機械は1/2以内・上限500万円と高率
    • ⚠️ 対象は1台あたり本体価格50万円以上の機械・器具
  • 補助金スマート農業年度ごと募集

    埼玉県 埼玉県 農林部 生産振興課

    上限
    350万円
    準備約6週

    事業費の1/2以内。上限は①露地野菜3ha以上の経営体(収穫・調製の省力化)350万円 ②1ha以上3ha未満の経営体(栽培全般の省力化)250万円 ③契約取引等流通体制支援(低温貯蔵庫・乾燥機・鉄コンテナ等)200万円

    🔎 30秒でわかる

    • ✅ 露地野菜(作付面積1ha以上)が対象。ハウスではなく畑の省力化に使えます
    • 3ha以上なら収穫機・調製機・選別機・包装機など収穫調製の省力化に1/2以内・上限350万円
    • 1ha以上3ha未満なら施肥同時播種機・乗用管理機・中耕培土機・育苗用ハウスなど栽培全般の省力化に1/2以内・上限250万円

    締切 ⚠️ 例年、管轄の農林振興センターへの要望調査で決まります(令和8年度は8月31日まで)。年度によって締切が動くので、機械の選定は前年度中に進めておくと確実です

  • 補助金スマート農業今季終了・次年度要確認

    埼玉県 埼玉県 農林部 生産振興課

    補助額
    要確認
    準備約6週

    補助対象経費の1/2以内。標準事業費は800万円(=補助額の目安は400万円ほど)。⚠️ 実施要領の別表1に補助額の上限の定めはなく、予算に対して要望が多い場合はポイント計算で配分されます

    🔎 30秒でわかる

    • 新規需要米(飼料用米・米粉用米・稲発酵粗飼料用稲・青刈り用稲・新市場開拓用米)の作付拡大が目的
    • 補助対象経費の1/2以内。標準事業費は800万円で、補助額の目安は400万円ほどです
    • ⭐ 対象機械が具体的に決まっています=自動操舵装置・自動操舵機能搭載農機・ロボット農機・ドローン・可変施肥機・収量コンバイン・ほ場水管理システム・播種機・レーザーレベラー・ケンブリッジローラー

    締切 ⚠️ 例年、管轄の農林振興センターへの要望調査で決まります(令和8年度は7月10日で提出期限を終了)。次年度分は6月のうちに県へ確認を

  • 補助金ハウス・設備時期は要確認

    鳥取県 鳥取県・市町村

    上限
    300万円

    県補助上限=スマート機能なしの機械200万円/スマート機能ありの機械は個人300万円・共同利用700万円

    🔎 30秒でわかる

    • ✅ 認定農業者・認定新規就農者・集落営農組織「ではない」個人農家が対象=国や県の主要な機械補助に乗れない人の受け皿
    • ✅ 水田農業に必要な機械の導入費を1/2補助(スマート機械なら個人上限300万円)
    • ⚠️ 農業経営または基幹的農作業を行う水田が中山間地域内にあることが要件
  • 補助金環境・その他通年・随時

    京都府 京都府木津川市(建設部農政課 農業振興係)

    上限
    20万円
    準備約6週書類5点

    水稲=数量払い1袋(30kg)あたり500円以内(2年目以降300円以内)または面積払い10aあたり8,000円以内(2年目以降5,000円以内)。水稲以外=10aあたり20,000円以内(2年目以降12,000円以内)。⚠️1年度あたり1申請者につき20万円が上限

    🔎 30秒でわかる

    • ⭐ 国のみどり認定を取ると、そこに市が独自でお金を乗せてくれる珍しい枠です。認定自体は国・府の制度なので、二重取りではなく上乗せになります
    • ⭐ 水稲は「数量払い」と「面積払い」を選べます。反収が高いなら数量払い(30kg袋あたり500円)が有利です
    • ⭐ 水稲以外は10aあたり2万円と単価が高めです(1年目)

    締切 みどり認定を受けた日以降すみやかに事業実施計画承認申請書を提出(随時・予算の範囲内)。⚠️要綱は令和10年3月31日限りで失効すると明記されている

  • 補助金ハウス・設備今季終了・次年度要確認

    京都府 京都府(窓口は市町村)

    上限
    250万円

    上限はメニューごとに異なる=園芸高温対策100万円/水稲高温対策250万円/宇治茶渇水対策100万円(いずれも1/2以内・消費税対象外)

    🔎 30秒でわかる

    • ✅ 園芸(豆類・野菜・花き・果樹)=細霧冷房・かん水装置・遮光資材など(上限100万円)
    • ✅ 水稲=遠赤外線乾燥機・色彩選別機・農業用ドローンなど(上限250万円)
    • ✅ 宇治茶=スプリンクラー・かん水装置・井戸掘削など(上限100万円)

    締切 ⚠️例年3月中旬に市町村窓口で受付(令和8年度は3月9日〜3月19日で受付終了)。⚠️年度が始まる前に締め切られるので前年のうちに動くこと

  • 補助金環境・その他時期は要確認

    兵庫県 兵庫県(但馬県民局)

    上限
    200万円

    機械・施設整備=1/3以内・1ha拡大で100万円以内、2ha拡大で200万円以内。栽培経費補助(初年度のみ)=無農薬水稲 最大3.5万円/10a(上限2ha)、減農薬水稲 最大2.1万円/10a(上限3ha)、大豆 最大1.3万円/10a など

    🔎 30秒でわかる

    • ✅ 無農薬水稲は最大3.5万円/10a、減農薬水稲は最大2.1万円/10aの栽培経費補助(初年度のみ)
    • ✅ 除草作業などに必要な機械・施設は1/3以内(1ha拡大で100万円・2ha拡大で200万円以内)
    • ⚠️ 作付拡大面積が50a以上あることが要件
  • 補助金スマート農業時期は要確認

    兵庫県 兵庫県朝来市

    上限
    500万円

    経営面積を拡大する農業者の機械導入を1/2以内で支援。新品=上限500万円/中古=上限250万円。トラクター・コンバイン・ドローン・ラジコン草刈機・色彩選別機なども対象。国や自治体の他の補助を受けていないことが条件

    🔎 30秒でわかる

    • 補助率1/2以内・新品は上限500万円/中古は上限250万円=市単でトップ級
    • トラクター・田植機・コンバイン・乾燥機・色彩選別機・ラジコン草刈機・農業用ドローン等が対象
    • 面積拡大が条件=岩津ねぎ10a・黒大豆30a・その他作物50a・水稲1ha以上の拡大
  • 補助金スマート農業今季終了・次年度要確認

    滋賀県 滋賀県(みらいの農業振興課)

    上限
    120万円

    県ブランド米オーガニック「きらみずき」の栽培に使う自動抑草ロボット・乗用型除草機・ドローン等のスマート農機導入を3/10以内で支援。上限は個人60万円/共同利用団体120万円

    🔎 30秒でわかる

    • 水田用自動抑草ロボット・乗用型水田除草機・ドローン等が対象
    • 補助率3/10以内・上限は個人60万円/共同利用団体120万円
    • 県ブランド米オーガニック「きらみずき」の栽培が条件

    締切 ⚠️例年4月中旬が必着締切(令和8年度は4月17日で受付終了)

  • 補助金ハウス・設備年度ごと募集

    滋賀県 滋賀県草津市(農林水産課)

    上限
    20万円
    準備約5週書類8点

    「撤去と再建にかかる経費の1/3」と「撤去に要した経費」のいずれか低い額・上限20万円(千円未満切り捨て)。⚠️再建費まで含めて1/3を計算するが、もらえる額は撤去費を超えない

    🔎 30秒でわかる

    • ⭐ 撤去にかかる人件費・廃材処分費・運搬費が対象です。処分費は自己負担になりがちなので、ここに出るのは実際に効きます
    • ⭐ 計算は「撤去+再建の経費×1/3」と「撤去に要した経費」の低いほう。⚠️再建費も分母に入るので、建て替え費用が大きいほど撤去費まるごとに近づきます
    • 🔴 撤去して終わりでは使えません。撤去後すみやかに同規模以上のパイプハウス類を建て直すことが条件です

    締切 募集ごとに受付(予算の範囲内)。⚠️1回の募集につき1事業まで

  • 補助金環境・その他年度ごと募集

    滋賀県 滋賀県草津市(農林水産課)

    上限
    6万円
    準備約3週書類2点

    高収益作物等作付推進事業=高収益作物2,000円/10a・戦略作物1,000円/10a(農業者向け)。高度水田営農推進事業=団地化対策費の面積割1,500円/10a・集落割60,000円/1集落(生産組合向け)

    🔎 30秒でわかる

    • ⭐ 国の水田活用の直接支払交付金に市が独自で上乗せする形です。国の交付金とは別にもらえます
    • ⭐ 高収益作物なら10aあたり2,000円、戦略作物なら1,000円。1ヘクタールで2万円/1万円になります
    • ⭐ 申請書に添えるのは面積報告書だけで、領収書を集める必要がありません
  • 補助金スマート農業今季終了・次年度要確認

    滋賀県 滋賀県東近江市

    上限
    100万円

    上限100万円。機械設備等整備20%/施設設備等整備(新設・附属設備)20%/露地野菜用機械等整備50%/スマート農業機械設備等整備50%。水田の高度利用と高収益作物(野菜・果樹・花き)への転換が狙い

    🔎 30秒でわかる

    • 露地野菜用機械・スマート農業機械は50%(上限100万円)
    • 一般の機械設備・施設設備は20%
    • 水田を活かした輪作体系づくりと高収益作物への転換が目的

    締切 ⚠️例年6月末が締切(令和8年度は6月30日で受付終了)

米・水稲の制度のつづき(74件)

上の30件と同じ「直接該当する制度」です。見比べやすさのために、ここからは1行で並べています。制度名を押すとその制度のページが開きます。

作物を問わず使える制度(米・水稲農家も対象になりえます)

機械・ハウス・新規就農などの制度は作物を限定していないため、米・水稲でも使える可能性があります。

  • 補助金災害・復旧時期は要確認

    全国 内閣府/都道府県(公益財団法人 都道府県センターが支給事務)

    上限
    300万円
    準備約4週

    基礎支援金=全壊100万円・大規模半壊50万円/加算支援金=建設・購入200万円・補修100万円・賃借50万円。合わせて最大300万円(世帯人数が1人の場合は各3/4)

    🔎 30秒でわかる

    • ✅ 農業の制度ではありませんが、住宅が壊れた農家がそのまま使えます。見落としやすい制度です
    • 全壊なら基礎支援金100万円+建て直す場合の加算200万円=最大300万円
    • 大規模半壊は基礎50万円。補修なら加算100万円、賃借なら50万円

    締切 基礎支援金=災害発生日から13か月以内、加算支援金=37か月以内(災害ごとに期限が設定されます)

  • 補助金災害・復旧時期は要確認

    全国 農林水産省 農村振興局 整備部 防災課

    補助額
    要確認

    基本の国庫補助率は農地50%・農業用施設65%。ここから農家1戸あたりの事業費に応じて嵩上げされ、過去5か年平均では一般災害で農地約86%・施設約96%、激甚災害で農地約97%・施設約99%まで上がります(上限額の定めはなく、復旧工事費に対する補助率で決まります)

    🔎 30秒でわかる

    • ⚠️ 片付ける前に写真を撮ってください。撤去してしまうと被害を証明できず対象外になることがあります
    • 対象は農地と農業用施設(用排水路・ため池・農道など)の復旧
    • 国庫補助率は農地50%・農業用施設65%が基本。ここから農家1戸あたりの事業費に応じて自動的に嵩上げされます
  • 補助金災害・復旧時期は要確認

    全国 農林水産省 大臣官房 地方課 災害総合対策室

    補助額
    要確認

    一般災害は2/10。激甚災害に指定されると、告示地域では40万円までの部分に4/10・40万円を超える部分に9/10、その他の地域では3/10と5/10に引き上げられます(1か所40万円以上・告示地域は13万円以上が対象)

    🔎 30秒でわかる

    • ⚠️ 対象は「共同利用施設」です。個人のハウスや機械は別の制度になります
    • JAの選果場・倉庫・加工施設・共同利用機械などが対象
    • 補助率は一般災害で2/10。激甚災害に指定されると3/10〜9/10まで引き上げられます
  • 融資災害・復旧通年・随時

    全国 日本政策金融公庫/JA(農林水産省 経営局 金融課)

    補助額
    要確認
    準備約3週

    貸付限度額=簿記記帳ありなら年間経営費または粗収益の6か月分のいずれか低い額、それ以外は600万円。金利1.95〜2.85%(令和8年7月21日現在)。償還15年以内・据置3年以内

    🔎 30秒でわかる

    • ⚠️ これは補助金ではなく融資です。返済が必要です
    • 貸付限度額は600万円(簿記記帳をしていれば経営費の6か月分まで)
    • 金利1.95〜2.85%(令和8年7月21日現在)・償還15年以内・据置3年以内
  • 補助金新規就農通年・随時

    全国 農林水産省

    上限
    165万円
    準備約4週書類6点

    月13.75万円=年間最大165万円 × 最長2年(就農前研修期間)

    🔎 30秒でわかる

    • 研修中の生活費として月13.75万円(年最大165万円)を最長2年=最大330万円
    • 対象は就農予定の49歳以下
    • 認定研修機関などでの研修が条件
  • 補助金新規就農通年・随時

    全国 農林水産省

    上限
    165万円
    準備約6週書類8点

    月13.75万円=年165万円 × 最長3年(独立就農直後)=最大495万円

    🔎 30秒でわかる

    • 独立就農の直後、月13.75万円(年165万円)を最長3年=最大495万円
    • 対象は独立・自営で就農した49歳以下
    • 経営が軌道に乗るまでの生活費を下支え

そのほかの汎用制度(931件)

米・水稲に限定されない制度です。制度名を押すと、その制度のページが開きます。

⚠️ 掲載は1041件の参考情報です。金額・要件・締切は年度で変わります。最終的な対象可否は各制度の窓口・公式情報でご確認ください。

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